ハンナラ党新対北朝鮮政策発表、急進的な内容に

【ソウル4日聯合】ハンナラ党は4日、朝鮮半島非核化と南北経済協力活性化、南北自由往来、北朝鮮放送・新聞の全面受け入れ、北朝鮮極貧層に対するコメ無償支援などを骨子とした、新対北朝鮮政策「朝鮮半島平和ビジョン」を発表した。
　対北朝鮮政策基礎修正作業を主導した鄭亨根（チョン・ヒョングン）最高委員が同日、国会議員・党協議委員長連席会議で公開した。これまでハンナラ党は北朝鮮問題を処理する過程で「先安保、後交流協力」を強調するあまり、北東アジア脱冷戦の流れを一部見過ごすなど、現実的な対応力が劣っていたと指摘した上で、積極的で柔軟な新政策は、朝鮮半島平和統一に向けた「韓民族共同体」の建設を目標とするものだと説明した。右派政党を掲げてきたハンナラ党としてはかなり急進的な内容となっていおり、党内保守派議員らの反発とともに、党のあり方に関する論議も起こりそうだ。

　朝鮮半島平和ビジョンは、 ▼北朝鮮核不容認を通じた朝鮮半島非核化▼朝鮮半島平和体制の定着と統一基盤の構築▼北朝鮮の改革・開放を通じた南北の相生共栄▼北朝鮮の自立経済基盤の構築▼北東アジア平和繁栄の土台構築▼社会文化交流による民族同質性の回復▼北朝鮮人権の改善と人道的懸案の積極解決――の7つの目標を掲げている。さらに、非核平和体制の定着、経済共同体の形成、通行・通信協力体制基盤の構築、人道的協力と支援、人権共同体の実現、の5つを重点課題として提示した。

　非核平和体制の定着に関しては、非核化のため必要であれば南北首脳会談を開催し、「南北核統制共同委員会」を再稼動させ、南北と米中の4カ国による終戦宣言の受け入れを積極的に検討するとしている点が注目される。また、朝鮮半島緊張緩和時の平和協定締結の推進、非核化の進展状況に応じた米朝・日朝間関係正常化の支援、南北首相級会談の定例化、軍縮論議に向けた南北間の軍事的信頼構築、21世紀韓米新安保同盟宣言などを推進するとしている。

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