政府、食糧支援凍結を継続 北朝鮮への１２万５０００トン

　政府は２９日までに、北朝鮮との国交正常化交渉などの並行協議開始決定を受けても、北朝鮮に対する１２万５０００トンの食糧支援凍結を当面継続する方針を固めた。

　政府は、２月４日から北京で開かれる並行協議に「拉致問題の解決がなければ国交正常化はない」との基本方針で臨む姿勢を明確にしており、拉致問題の進展がないままでの食糧支援再開は国民の理解が得られないと判断した。

　北朝鮮への食糧支援については、小泉純一郎首相の２００４年５月の再訪朝の際に２５万トンの拠出で合意。同８月、うち半分の１２万５０００トンについて世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた実施を決定した。しかし、残り１２万５０００トンについては、北朝鮮が拉致被害者横田めぐみさんのものとして提出した「遺骨」が日本のＤＮＡ鑑定で別人と判明したことで同１２月、凍結を決めた。

　一方、北朝鮮は国内の食糧事情好転を背景に昨年１２月、ＷＦＰに対し支援の打ち切りを要請。これを受けＷＦＰが新たな開発型支援プログラムの検討に入っていることも政府の食糧支援凍結の判断に影響している。

　政府は、北朝鮮が今後も拉致問題で「誠意ある対応」を見せなければ、ＷＦＰからの新たな枠組みでの支援要請にも応じない構え。ただ「食糧支援自体が交渉カードとしての効果が薄れている」（自民党幹部）との見方も出ている。（共同）

Sankei Web　政治　政府、食糧支援凍結を継続　北朝鮮への１２万５０００トン(01/29 18:41)