北朝鮮、「核保有国」として米朝国交正常化を推進

　北朝鮮は米国に対し、2005年9月19日と先月13日の6カ国協議での共同声明で明記された「全ての核開発計画の放棄」を前提とせず、核兵器を保有したまま米国との国交正常化を図る案を打診していたことが分かった。

　北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は今月5日、ニューヨークで米国のクリストファー・ヒル国務次官補と会った際、「わが国をインドのように扱ってほしい」と求めた、と米朝関係に詳しい消息筋が伝えた。この消息筋によると、金次官は昨年12月18日、ジョージ・W・ブッシュ米大統領が、核兵器を保有しているインドに対し核関連技術の提供を認める「米印核開発協力協定」に署名したことを念頭に、このように述べた。

　これに対しヒル次官補は「北朝鮮はインドのようにはなり得ない」と断言したという。米国が北朝鮮の核兵器保有を認めた上で国交正常化に踏み切ることは絶対にありえないということを言明したというわけだ。

　金次官のこうした発言は、北朝鮮が核兵器を保有したままで米国との国交正常化を進めようとしているという一部の見方を裏付けるものだ。また、北朝鮮が既に保有している核兵器については廃棄する意思がないことを示唆したものでもあることから、金次官の要求は北朝鮮の基本姿勢なのか、それとも交渉用のカードなのか関心を呼んでいる。

　一方、ヒル次官補は26日（現地時間）、北朝鮮の「人権状況の改善」を米朝関係の完全な正常化の条件として挙げた。ヒル次官補はワシントンで開かれた東亜日報主催の韓半島（朝鮮半島）問題に関する討論会で、「（米朝両国が）完全な関係正常化、つまり良好な関係を築くためには、人権問題など北朝鮮が現在備えていない国際的な基準を満たさねばならない」と述べた。

　これは昨年12月以来、ブッシュ政権が対北朝鮮政策を転換する中で、北朝鮮の人権問題についてトーンを下げたこととは違いが見られ、その背景に注目が集まっている。

李河遠（イ・ハウォン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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