きょうから日朝政府間協議 ６カ国協議復帰など要求へ

　国交正常化交渉と拉致、核・ミサイルなど安全保障問題の協議を並行して進める初の方式での日朝政府間協議が４日から北京で始まる。日本は北朝鮮に対し、再開のめどが立っていない核問題をめぐる６カ国協議に早期復帰するようあらためて要求する方針だ。

　日本は、原口幸市日朝国交正常化交渉政府代表ら約２０人の代表団を派遣、北朝鮮側の宋日昊（ソンイルホ）同交渉担当大使らと５日間の予定で交渉に当たる。４日午後から北京市内のホテルで全体会合を開いて会議日程をスタート、５日以降に行う各協議の進め方などを決める。

　安保協議で日本側は、弾道ミサイル開発の自制、発射モラトリアム（凍結）継続なども要求。北朝鮮は、マネーロンダリング（資金洗浄）疑惑への米国の「金融制裁」に反発して６カ国協議への出席を拒否しているが、日本は米国のほか欧州連合（ＥＵ）諸国とも連携しつつ北朝鮮の前向きな姿勢を引き出したい考えだ。

　拉致問題協議では、政府認定拉致被害者１６人のうち安否不明の１１人について（１）生存者の帰国（２）真相究明（３）実行犯とされる辛光洙（シングァンス）容疑者らの引き渡し―を求める。政府認定以外で拉致された疑いの濃い「特定失踪（しっそう）者」３４人の情報提供も要求する方針だ。

　国交正常化交渉では、２００２年の日朝平壌宣言で合意した経済協力方式による植民地支配への補償について協議する。（共同）

(02/04 01:30)

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