日米株価の上値に限界説、米金利上昇やＭ＆Ａ失速を懸念
2007年07月09日21時04分
［東京 ９日 ロイター］ 日米の株価は米長期金利の動向に神経質になっており、もみあいを脱しきれない。日経平均はザラ場の年初来高値、ダウ工業株３０種は過去最高値に接近しているが、仮に上値を取ったとしてもその後の上昇余地はそれほど大きくないとの見方が広がっている。
米サブプライム（信用度の低い借り手向け）ローン問題で貸し出しなどの資産をベースとする資産担保証券（ＣＤＯ）市場が失速、ＣＤＯを仲立ちにしたヘッジファンドによるＭ＆Ａ投資が細る可能性もあり、米国株を押し上げてきたＭ＆Ａプレミアムがはげる可能性も指摘されている。
＜金利上昇の圧力は継続＞
６月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が市場予想を上回る１３万２０００人の伸びとなり、米国市場では長期金利が５．１９％に上昇した。一方で、米ダウ工業株３０種も４５．８４ドル高。市場では「株価は金利高に慣れて、やや耐久力がついてきたようだ。米住宅市場や消費の動向を考えれば、長期金利が一本調子で上がるとは考えにくい」（準大手証券）との声も聞かれる。
しかし、長期金利の動向は予断を許さず、株価は金利の呪縛から自由になれそうもない。「景気指標で強いものが出ると、株価より先に金利が反応する。これをにらんで株価が下がることで、金利が落ち着くという展開が続きそうだ」（投信）という。
さらに、先行きの景気への期待がやや後退したとの声も出ている。「米景気の年後半からの加速ピッチは、以前想定していたより緩やかなものになりそうだ。株価押し上げ効果はそれほど強いものにはならないだろう」（三菱ＵＦＪ投信運用戦略部長、宮崎高志氏）という。
米国株の上昇モメンタムが落ちるなかで、日本株も上値が重くなりそうだとの声が多い。５月の機械受注（船舶・電力除く民需）は予想を上回る前月比５．９％増と「ポジティブ・サプライズ」（別の準大手証券）になった。しかし、日経平均は２月２６日につけたザラ場の年初来高値（１万８３００円３９銭）手前で足踏みから脱することができずにいる。「上値の重い米国株が日本株を買い上げにくくしている。高値を取ったとしても、その後の上昇余地は限られそうだ」（投信）という。
＜サブプライム問題がＭ＆Ａにブレーキ、プレミアムはく落も＞
米国の金利上昇はファンダメンタルズ面だけでなく、マーケット・リスクの面からも株価を圧迫する可能性がある。草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は、サブプライム問題が株式市場に波及する可能性を指摘している。
米国では豊富な流動性とヘッジファンドの運用競争激化で、サブプライムローンやヘッジファンド向けローンなどをベースにした資産担保証券であるＣＤＯが急拡大。もともとは、ＣＤＯのうち比較的リスクの低いものは販売できてもリスクの高い部分は買い手がつかずに銀行が自己で保有するケースが多く、リスク・コントロールの観点からＣＤＯの発行は抑えられていたという。
しかし「ヘッジファンドがリターンの高さをねらってリスクの高い部分を投資対象にし始めた。販売先ができたためＣＤＯの発行量が増え、一方で、ＣＤＯという受け皿が拡大したことでサブプライムローンやヘッジファンド向けローンも出しやすくなった」（草野氏）という。
こうしてヘッジファンドに回った資金の一部はＭ＆Ａに向けられ米国の株価を押し上げたほか、サブプライムローンの拡大につながったが「米長期金利の上昇でこうした構図が一変した」（草野氏）という。
金利上昇によるサブプライム問題の深刻化はＣＤＯ市場を失速させただけでなく、ＣＤＯを仲立ちとしたヘッジファンド経由でのＭ＆Ａへの資金の流れを細らせるという。これに金利上昇による直接的なＭ＆Ａのコストの上昇も加わり、Ｍ＆Ａの動きには急ブレーキがかかっている。草野氏は「株価のＭ＆Ａプレミアムがはく落すれば、米国株は２─３割下落してもおかしくない」と警告する。
＜米企業決算が下支え、５％増益予想からの上方修正を期待＞
一方で、米国株価の下支えになりそうなのが、これから始まる４─６月決算の発表だ。「マクロ面で株価の買い材料を見出しにくいなかで、企業業績でポジティブ・サプライズがいくつか続くようであれば、株価の底上げにつながる可能性がある」（りそな銀行総合資金部投資運用室チーフストラテジスト、下出衛氏）という。市場では「４─６月期は現在、５．３％程度の増益が予想されているが、もう少し上方修正されるのではないか」（三菱ＵＦＪ投信、宮崎氏）と期待する声が広がっている。
米国市場ではこのところ、金利敏感株が下落する一方でハイテク株が買われるなど金利上昇をにらんだ物色のシフトが進んでいる。市場では「米ハイテク株の決算は、日本のハイテク株にもインパクトが大きい」（りそな銀行、下出氏）ことから、米企業の決算に期待する声が多い。
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