電話帳データをどこから入手したのかを明かさない販売会社が沢山あります。
電話帳データの入手元としては、大きく分けて以下のようなものがあります。
（1）NTTから法人電話帳データを仕入れて販売するケース（TRY104.comの法人電話帳データはこれに該当します）
NTTから法人電話帳データを購入しており、NTTとの契約に則り、自社で独自に業種を付与したうえで、電話帳データを販売しています。
この電話帳データを営業リスト等に使用するのは問題ありません。
（2）紙のを購入・スキャン等によりデータ化して販売するケース
業種がない電話帳データは、単なる公開リストとして著作権はありませんので、データ販売を行っても問題ありません。
但し、NTTの業種情報をそのまま又は近い形で使用すると著作権侵害にあたります（判例：平成12年3月17日タウンページ著作権侵害事件）
また、紙の電話帳は年に1回の更新となるため、情報の更新が遅いというのが欠点でしょうか。
（3）インターネットタウンページ等からデータを取得して販売するケース
紙の電話帳に類すると言えそうですが、インターネットタウンページの規約違反となります。
購入して使用した場合も同様です。
このケースで取得したデータの販売会社は、データの入手元を明かすかどうかは微妙なところでしょう。
（4）上記（1）～（3）にて入手したデータを転売するケース）
これは完全にアウト。販売会社はデータの入手元を明かすことはないでしょう。
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