日本がUFOの脅威を調査へ 。党派を超えた委員会の設置を計画。
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Nobby Raelian
@NobbyRaelian
日本がUFOの脅威を調査へ
議員たちは、潜在的な危険性を秘めた未確認の異常現象を調査するため、党派を超えた委員会の設置を計画している。
2024年5月30日
日本の国会議員たちは、これまでUFOと呼ばれてきた未確認異常現象（UAP）の目撃情報を調査する政府のアプローチを変えることを目的とした超党派のグループを国会内に設立する予定である、と日本のメディアが今週報じた。
同委員会の設立声明を引用した報道によれば、その名称は『安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟』となる。
同グループのメンバーらは、一部のUAPは高度な技術を使用した兵器やスパイ用ドローンである可能性があり、そのため国家安全保障に脅威を与える可能性があると考えている、と地元メディアは伝えており、UAPを追跡調査することを目的とした議員立法を推進する予定だと報じられている。
林芳正官房長官は金曜日の記者会見で、国会議員による委員会設置の計画を確認した。
グループの活動は、設立総会が開かれる6月6日に正式にスタートする。部会には、与党・自民党の浜田靖一政調会長、小泉進次郎元環境相、石破茂元防衛相ら、日本の高級官僚が名を連ねるという。 5月28日の設立記者会見では、メンバーの遠藤敬議員と浅川義晴議員がUAPを見たことがあると発言したという。
同グループは、2021年の米議会国防政策法案の一環としてUAPを調査するために設立された米国の機関、全領域異常解決局（AARO）の活動をベースとし、東京とワシントンの間でUAP追跡に関する政府間協力を推進する計画だと報じられている。
2020年、米国防総省が北日本上空で米海軍パイロットが撮影した、奇妙な行動をとる飛行物体の映像を公開したことで、日本はUFOのホットスポットとして世界的に注目を集めた。河野太郎防衛相（当時）は当時、UFOを信じていないとしながらも、日本上空で遭遇したすべての空中現象を記録するよう自衛隊に命じた。
目撃証言に基づくUFO目撃情報は、日本のメディアでもしばしば取り上げられるが、1945年にアメリカの核爆弾で破壊された広島と長崎、そして被災した福島原発の周辺で、説明のつかない現象が目撃されることが多い。
引用
Maitreya Rael
@maitreyarael
Japan to study UFO threat – media — RT World News https://rt.com/news/598464-japan-ufo-parliament-group/…