実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する
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Elon Musk
@elonmusk
Because I am raising concerns about the flood of unvetted illegal immigrants overwhelming American cities, the press will often characterize me as “anti-immigrant”. As an immigrant myself, nothing could be further from the truth. I am very much in favor of increased and expedited legal immigration for anyone who is talented, hard-working and honest. It is bizarrely difficult and agonizingly slow to immigrate to the USA legally, but trivial and fast to enter illegally! This obviously makes no sense.
アメリカの都市を圧倒する、審査を受けていない不法移民の流入について私が懸念を表明しているため、マスコミは私を「反移民派」と表現することが多い。
私自身移民であるが、これほど真実からかけ離れたことはない。
私は、才能があり、勤勉で、誠実な人であれば誰でも、合法的な移民を増やし、迅速に受け入れることに大賛成です。
合法的に米国に移住するのは奇妙に困難で、苦痛なほど時間がかかりますが、不法入国するのは簡単で早いです。これは明らかに意味がありません。
タマホイ
@Tamama0306
CPAC2024 in ハンガリー
「移民政策でボロボロになったヨーロッパ、敗北を受け入れてしまった社会」
アムステルダムは現在、56％が移民で占められている
ハーグは58％が移民
ロッテルダムはほぼ60％が移民
オランダの原住民の人口はすでに大半の都市で劣勢に立たされている
ロンドンでは54％が移民
ブリュッセルは70％が移民
まだそうではない他のヨーロッパ諸国もすぐに追随することになるだろう
大交代理論はもはや『説』ではなく『現実』である
サミュエル・P・ハンティントン氏は25年以上前にこう予言していた 『集団移住の新世界において起きる危険な紛争は貧富の差ではなく、異なる文化圏に属する民族の間で起きるものである』 彼の予言は正しかった
今週ストックホルムで70代の高齢女性3人が白昼堂々と路上で刺された
ロンドンでは、わずか42時間の間に4人が刺された
パリでは、数百人のアフリカ系移民が路上で暴動を起こし、
同じくフランスではまたしても教会が全焼した
これは2、3日の間に起きた事件の内のいくつかに過ぎない
これは以前には起こらなかったことであり、新たに輸入された問題なのである
先日、私の母国オランダにある小さな町ドルドレヒトで新しい亡命センターが設置されることが発表された 自治体はどうしたか？ そのセンター近辺に住む市民に対して、安全対策を強化するために1,000ユーロを提供すると言った
大量移民と犯罪の間に関連性があることを私たちは知っているし、各国政府も知っているのだ レイプ、刺殺、殺人、銃撃、さらには斬首までが頻発する
それがヨーロッパの新しい現実だ 最悪なのは、私たち社会がそれに無関心になっていることだ
少年少女が移民の手によって命を落とせば、私たちは少しの間は怒るかもしれない でもすぐに自分たちの人生を歩み始める 『遺族に思いと祈りを捧げても、何も変わらない』 これは、すでにあきらめた社会の反応である
すでに敗北を受け入れてしまった社会の反応だ
グローバリストの指導者たちが私たちのためにと（勝手に）考えている新しい現実を受け入れますか？
もし何も変わらなければ、国のために真剣に戦い始めなければ、私たちが生きているこの時代は 『征服されるために敵対的な軍隊に侵略される必要がなくなった時代』 として歴史に残るだろう
この時代は、腐敗したエリートによって侵略者が積極的に招き入れられた時代として歴史に残るだろう そして、その代償は先住民が払うことになる
誰でもわかることだ 体制側はヨーロッパの原住民が自国の大陸で多数派でなくなるのは良いことだと言う オランダの国辱であり、気候変動王と呼ばれたフランス・ティメルマンスは2015年にすでに、多様性は人類の宿命であり、ヨーロッパは多様になると述べている
『多様性』という言葉が何を意味するか？ あなた方が減るということだ 自分たちの国の指導者たちが、自国民がまもなく多数派でなくなるという事実を喜ぶ姿を想像してみてほしい
意識的にせよ無意識的にせよ、彼らはネオ・マルクス主義の批判的人種理論の嘘と反白人の教義を吸い上げてきた
だからブリュッセルの全体主義者たちは、国民が反対し、政府も反対しているにもかかわらず、主権国家であるハンガリー国民に移民を受け入れさせようとしているのだ
もちろん、オランダ国民の大多数もこれに反対している
エリートたちのメッセージはこうだ 「我々の生活様式、キリスト教、国家、それらは例外なく消えなければならない」 醜く、汚く、治安が悪く、社会的結束力がゼロで、決して完成することのない建設中の建物が並ぶブリュッセルになれということだ
その結果、何が残るのか？ 恒久的な孤立、混乱、見当識障害の状態である
皆さん、新世界秩序へようこそ では、解毒剤は何か？ 主権国家による強固なヨーロッパだ ナショナリズムが戦争を引き起こすという嘘を真っ向から否定する必要がある 戦争を引き起こすのは『拡大主義』だ それは今ブリュッセルにある ウクライナの国家主権を侵食し、それを好んで欧州官僚に委ねているのと同じ人々が、ウクライナの国家主権に何十億ユーロも費やす必要があると我々に言うのはおかしくないでしょうか？ こんなものはくだらないジョークだ EUという全体主義的な組織は崩壊する必要がある
エリートたちは我々に宣戦布告をした 今こそ反撃し、勝利する時だ 私たちはこれからどうするのか、自問する必要がある （引用ポスト） グローバリストの仕掛けてきている戦争に我々は負けている
この女性の動画は
髙安カミユ（ミジンコまさ）
@martytaka777
彼女は有罪となった。なぜか？ 彼女はドイツの政治家マリー・テレーズ・カイザー。アフガニスタン移民が自身の選挙区に移送されるというニュースを受けて、集団強姦事件の半数に外国人が関与していることを示す政府公式の公開統計を使用し公表しただけで有罪判決を受けた。 世界が腐っている。
2024.05.06
衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する
髙橋 洋一
経済学者
嘉悦大学教授
プロフィール
あまり報じられていない
衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。
日経新聞「外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革 閣議決定」
読売新聞「外国人技能実習を廃止し「育成就労」制度創設へ、関連法案を閣議決定…人手不足補う目的を明確化
NHK「「育成就労制度」設ける出入国管理法などの改正案 国会提出」
これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。
育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、
その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。
これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。
一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改正で、本音が前面に出てきただけだ。
筆者が思うに、酷いのは、育成就労（前の技能実習）から特定技能、さらに永住権という流れだ。この流れがあるので、筆者から見ると、今回の技能実習法と出入国管理法改正は、実質移民法に見えるわけだ。
先進国なら、外国人の受入は、短期と長期に峻別されている。
それが、今回の改正では、育成就労（前の技能実習）から特定技能、さらに永住権という流れがあり、その間に試験等の条件があるとはいえ、短期と長期の峻別がなし崩しになっている。
他国の例では、こうした条件はいつのまにか形骸化している。たとえば、大学卒業資格としても、現在問題になっている小池都知事のカイロ大卒業問題のように、相手大学が卒業といえば卒業とせざるを得ない。それが高じると、大学学位を大量に発行する「大学」も出てくる。世界の制度は国によって様々で日本と違うため、形式審査では防ぐことができない。
外来種に在来種が駆逐される
今回の制度改正のベースになっているのは、昨年11月30日に出された法務省の報告書である。
その中で筆者が「奇妙」に感じたのは、
「外国人材に我が国が選ばれるよう、・・・新たな制度から特定技能制度へ円滑な移行を図ること」
「外国人との共生社会の実現を目指すこと」と記されている点についてだ。
根本的に言えば、外国人に日本が選ばれるようにカネをばらまくのではなく、日本が外国人を選ぶようなシステムづくりが望ましい。共生社会を目指すというのは、一部の欧米諸国のマネだろうが、これは周回遅れの政策だ。実際、欧米では共生社会を目指したツケがでている。一部の国とは文化・風習が違いすぎるので、共生はできず、「外来種」に「在来種」が「駆逐」されるような事態が起きている
百歩譲って、外国人受入が経済成長に資するのであれば、いろいろな対応ができるだろう。一般的に外国人を受入すると国内の社会保障制度へのマイナスのダメージがあるが、経済成長してマイナス面を補うのであれば、外国人受入という対応はあり得る。
そこで、移民人口比と経済成長の関係を少し調べてみた。国連のデータでは、ここ最近2010ー2022年の平均データにより各国の移民人口比と経済成長をプロットすると、以下のようになる。
省略
これは、極めてラフな分析であるが、もし移民人口比が経済成長に寄与するのであれば、右上がりの傾向が期待されるが、そうなっていない。ただし、移民人口比が高くなると経済成長しなくなるとまでともはいえない。
民主化が進むと、一般的に移民人口比が高くなるが、そこまでして移民政策を推し進めることもない。移民は、経済成長に寄与しないばかりか、社会的なコストを招く。一部の企業の労働コストを低下させるが、その業界での賃金は上がりにくくなる。
2018年11月19日付けの「現代ビジネス」コラム「誰も指摘しないのが不可解すぎる、入管法改正の「シンプルな大問題」 拙速な動きにため息連発…」において実証分析しているように、外国人労働者を受け入れた業界では賃金上昇率が低くなっている。これは、受け入れ企業にはメリットだが、その業界の労働者には大きな迷惑だ。しかも、外国人を受け入れるには社会保障などのコストもかかるし、社会不安も招く。これで、どのように正当化するのだろうか。
日本の社会保障が崩壊する
おりしも、バイデン大統領は5月1日、日本や中国などの経済が低調なのは「彼らが外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」と発言した。
これに対して、日本政府は、「正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」とし、日本の考えや政策について説明したとしている。
もし、日本政府は、今回の制度改正で「移民を受け入れます」なんて説明していたら、とんでもない。バイデン大統領に言うべきことは、そこではなく、「移民が少ないから経済成長しない」といのは、統計的には事実誤認と言うべきだ。
今回の制度改正が個別の利害代表で世界の移民と比べてもいかに酷いものなのかは、移民受け入れに積極的とされる竹中平蔵氏ですらも、問題点を指摘しているくらいだ。
そこで書かれていることは、筆者のものと重複するが、特に「外国人受入れに関する基本戦略」の策定は重要だ。筆者であれば、外国人受入では社会保障の適用などについて原則相互主義を導入すべきだと思っていることを付言しておこう。でないと、外来種に在来種が駆逐されるように、日本の社会保障が崩壊してしまう。
衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） (gendai.media)
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外国人が日本のことを心配してくれています。