国連の拷問禁止委員会が最近日本軍慰安婦被害者等に妄言を発言している日本政治家等の態度を改めるべきだと勧告したことに対し、日本政府は「従う義務がない」という立場を明かしている。
無論、これは勧告であるため、日本政府が従う義務は事実上存在しない。 しかし、上田大使の言葉通り、日本が世界一の人権先進国ならば、慰安婦問題を深刻に受け入れなければならない。
でなければ、今のように、世界人らの嘲弄が含まれた笑い声を聞き続けるはずだ。現在、謝罪と補償を催促している国際社会の指摘に対し、日本当局は「既に、終わったことである」とオウム返しをしている。国連拷問禁止委員会の勧告を勧告だと思わず、戦犯国家の羞恥心を拭う機会であると考えるべきである。