日本国内で「東京電力をいち早く解体すべきだ」、「原子力発電所の事件は人災によるものだ。東京電力の幹部等は監獄にいくべきだ」といった反応は勿論、東京電力の幹部に対する法的、行政的な措置を促し、賠償金で問題を解決すべきだという意見が絶え間なく続いている。原子力発電所の事故の以降、様々な隠蔽疑惑の疑いが生じていた東京電力側が6日に公開した動画に対しては未だに疑問が残っている。
今回、公開された映像は総150時間といった分量であったが、その中の3分の2に相当する100時間の分量の映像と音声が残されていない。映像にはモザイク処理によって東京電力の関係者等の顔が削除されており、音声が残っている50時間の映像をのぞいた残り100時間の映像にはピーという音しか聞こえない。これに対し、日本の毎日新聞、J-CASTニュース、週間金曜日などの多数のマスコミは7日、「前代未聞の危機的状況であるにもかかわらず、半分以上の映像と音声が記録されていないというのはおかしい」と東京電力の度重なる隠蔽疑惑を提起した。
これに対し、菅直人、前日本総理大臣は8日、日本記者クラブの講演で「航空機事故でいうと、パイロットと管制塔の交換が会議映像の内容だ。『プライバシー』を理由に公開しないというのは理解できない。私の声がないのも不自然だ」と批判した。