環境モデル都市国際セミナー2008及び若松区環境施設視察


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真実の報道-6

平成20年12月14日、麻生総理は、北九州市のエコタウンセンター等を視察し、環境モデル都市国際セミナー2008に出席しました。

 まず、北九州エコタウンセンターを視察。自動車や家電のリサイクルについて説明をうけました。

 次に、日本環境安全事業(JESCO)が運営するPCB(ポリ塩化ビフェニル)処理施設を視察。処理の手順や、施設の稼動状況などについて説明を受けました。

 白島展示館では、大規模風力発電施設を視察し、日本初の港湾地区における風力発電事業である響灘風力発電事業についての説明を受け、東田エコクラブハウスでは低炭素型街づくりの担い手との懇談を行いました。

 今回の視察を終え、麻生総理は「環境と言うのは、一種の制約要因といわれているものだが、これを産業に変える、ビジネスに変えるということは、コンセプトとして良いところでしょう。このように、ビジネスにしているところがあるということで、現場で見せてもらったのはよかったと思っています。」と感想を述べました。

 午後には、北九州国際会議場にて開催された環境モデル都市国際セミナー2008に出席しました。
 冒頭の挨拶で、麻生総理は「この街に住んでおられる方、みんなで市民の皆さんみんなで環境都市を作ろうとしている点で、北九州がモデル都市としてふさわしいと思いました。全員参加という観点で、何でも地域ぐるみでそれぞれの人がやっておられます。そこに住んでいる人みんなが環境都市を作るという参画意識、同じ目的意識を感じます。
 そしてみんな、それぞれが無理なことをしているのではない。できることをやろう、というのが良いところだと思いました。全員参加は、これからの環境対策のキーワードにもなると思います。
 地球温暖化問題の解決は、今を生きております我々全員の責任であります。この北九州市のように地域の企業、市民、NPOなど地域住民ぐるみ、そして日本ぐるみでどのようにして世界全体の温室効果ガスを減らしていくか。今後、日本としては、アメリカ、中国、インドなど全員参加の枠組み作りを目指してリーダーシップを発揮していきたいと、決意を新たにいたしております。」と述べました。



日中韓首脳会議共同記者会見-平成20年12月13日

平成20年12月13日、麻生総理は中華人民共和国の温家宝国務院総理と大韓民国の李明博大統領とともに日中韓首脳会議を行い、その後共同記者会見を行いました。

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真実の報道



【麻生総理冒頭発言】
 本日、ここ福岡に、韓国の李明博大統領、そして中国の温家宝総理をお迎えし、三カ国の首脳会議を開催させていただきました。

 この会議はこれまで他の国際会議の機会を利用して短時間開催したことはありましたが、今回は独立して、三カ国の首脳会議を開催しました。これは歴史上、今回が初めてのことです。私は、この会合を 「第1回 日中韓サミット」と呼びたいと思います。本日の会合では、今後、この「日中韓サミット」を、持ち回りで、年1回開催することに合意をいたしております。この三カ国は、北東アジアの隣国同士でもあるとともに、ともに世界の主要国でもあります。ご存知かと思いますが、この三国のGDPを足せば世界の16.7%、貿易も同じく16.6%か16.7%と存じます。そうした三カ国の首脳が、定期的に集い、協力を強化していくということは、アジア、さらには世界の安定と繁栄に、大きく資する、画期的な進展でもある、と考えております。

 我々は、先ほど、共同声明に署名をいたしました。声明では、三カ国協力の原則として、開放性、透明性、相互信頼、共益、多様な文化の尊重をうたい、未来志向で、協力を進める決意を、表明しました。

 次に、今回のサミットの主要な成果をご紹介します。

 第一に、世界が今最も問題にしております国際金融・経済問題です。
 この三カ国は、去る11月のワシントンでの、金融緊急サミットに参加しております。そのときの合意内容を、着実に実現していくこと、また、金融市場の安定化のため、国際金融市場安定のため地域協力を強化することでも、一致しました。
 特に、我々、三首脳は、金融市場の安定化に向けて、お互い助けあうため、日本と韓国、中国と韓国の間でそれぞれ、外貨をスワップ、融通の増額が、今般決定されたことを歓迎いたしております。
また、東アジア地域におけます、通貨のセーフティネットである「チェンマイ・イニシアティブ」の強化や、アジア開発銀行の資本増強が必要、との点でも一致しました。
 さらに、アジア各国が、成長力の強化と内需拡大に必要な措置をとり、保護主義と闘うこと、世界貿易機関(WTO)の交渉の進展に、一層努力することが必要、との点で一致いたしております。

 成果の第二は、防災協力です。
 地震、台風、洪水などへの防災体制の強化のため、三カ国の閣僚級会合を来年から始めます。その第1回を、日本が主催することになりました。

 第三の成果として、三首脳で、北朝鮮を含む地域情勢と、環境、軍縮・不拡散などの、地球規模の課題についても、議論をしました。特に、環境問題につきましては、大気や海洋の汚染など、この地域共通の問題について、協力を推進することで、一致しました。

 終わりになりますが、本日の会議で、大変実りある議論ができたことに、温総理と李大統領に、心から感謝いたします。

 次回の「日中韓サミット」は、来年、中国で開催されることになります。
 私は、次回会合の成功に向けて、中韓両国の首脳と、緊密に協力をしてまいりたいと考えております。

【温家宝総理】
 ご列席の皆様、こんばんは。私はここ福岡に来ることができてとても嬉しく思います。麻生首相と李明博大統領とともに、日中韓首脳会議に参加できたことをとても嬉しく思います。今回の会議は非常に効果が上がり、多くの結果を得ることができました。麻生総理と、日本の今回の会議の準備にあたってくださった方々に感謝をしたいと思います。
 中日韓の協力について4つの考えを述べたいと思います。
 中日韓というのは近隣諸国であります。東アジアで重要な影響をもっている国であります。平和的、協力的な発展は三ヶ国が希望しているものであり、そしてこのアジア地域の安定と繁栄に必要不可欠のものです。今回、この首脳会議で発表される三カ国のパートナーシップに関する共同声明は、三カ国のパートナーシップが確立したということを表し、そして三ヶ国の首脳が単独で首脳会談を開催するということは重要なことであり、中日韓の協力が新しい段階に入ったということができるでしょう。来年は中国で第2回目の日中韓の首脳会議が行われます。三ヶ国の首脳会議を調整する国として三カ国の協力が更に進展しますよう心より祈っています。
 現在、世界的な金融危機が蔓延しております。世界の経済に対する影響がより明らかになっております。中日韓はアジア、そして世界の中の重要な経済国として、現在の100年に1度として起こらないような状況に対応しマクロ経済に関する調整と対話を進め、東アジアの金融の協力をしていかなければなりません。貿易と投資の相互交流の便利化を図り、保護主義を避けなければなりません。経済発展をし、この地域、そして世界の危機に対応する力を強めるために積極的な役割を担わなければなりません。日中韓の協力は、東アジアの協力の中の重要な一部です。開放的な協力関係を結び、共に利益を上げる上でも非常に重要なメカニズムとなっています。お互い良いところを採り入れて、共に発展していくことは非常に重要です。発展のチャンスを共有しお互いの発展に更に大きな空間を提供することができると思います。
 今回の首脳会議では防災協力に関する文書も採択されました。この2、3年間の防災に関する協力に対して良い方針、良い方法を示しています。また、東アジアにおける協力にも新たな活力を注いでくれました。その意味では、中日韓の協力は、三カ国の利益に合致するだけでなく、東アジアの協力、各国の友情を発展する上でも非常に大きな意味を持っています。
 第四に、今日は、私は麻生首相と李明博大統領との間で二国間の首脳会談を行いました。二国間で共に関心をもつ問題について、率直に、そして踏み込んだ意見交換を行いました。お互いに理解を深め、多くの問題に関してより多くの共通認識を得ました。中国は、日本と、そして韓国との友好協力関係を長い目で発展させることを重要視しています。それから、韓国国民、日本の国民との友情を非常に大切に思っています。平等に付き合い、同じところを認め、また、異なるところを理解することで仲良く付き合っていけば、我々は必ず友好関係を更に高いレベルに発展させて、地域の発展にも貢献できると思います。

【李明博大統領】
 まず、三カ国の首脳会合を終えて、福岡で開かれたことを非常に意義深いものを感じております。首脳会談を準備してくださった麻生総理大臣に感謝申し上げ、また、日本の国民の皆様にも感謝申し上げます。
 福岡は、大韓民国の釜山と姉妹関係をもっており、広域経済圏として協力関係を有しています。特に三カ国の首脳がこのような域内で三人が会談を行うことは歴史上初めてだと思います。他の国際会議ではお目にかかっていましたが、目的をもって定期的に開くことになったことは初めてであり、三カ国の首脳が話し合ったことでお互いに共通のビジョンをもっているということ、これまで困難であった様々な問題について話し合ってみたところ、共通点も多く合意できることも多かったと感じました。北東アジアの平和だけではなく、金融危機の克服の問題にまで我々が心を合わせて努力していくことによって、三カ国だけでなく、世界の全体の発展に与える影響も非常に大きいという点で大変に歴史的に意義のある会談であったと思っています。
 私は今回の会談で特に金融危機について、実体経済まで難しくなっている現在、三カ国で協力できるよい機会ができたと考えております。平素は協力のきっかけをつくることは難しいのですが、今回はそれをどう克服していくか、また実体経済についてどう捉えていくかについて、全ての国の国際協力が必要であると考えています。しかし、その前に域内の各国が協力することはより重要であると考えております。今回、三カ国が金融危機への協力で合意する、その韓日間、また、韓中間のスワップの金額を高めました。それは非常に意味のあることであり、三カ国における協力を行動に移したということで大変に重要であり、この協力が拡大され、域内の全ての問題において金融、通商様々な問題について協力していけるよう、今回提案されたのは閣僚達が必要なときに随時会い、また、中央銀行の総裁達も定期会合を行うという具体的な事案において進展したと思います。
 今日の会談において、青少年交流のみならず、アフリカの問題といった国際問題を含めて、三カ国が一致した見解を示すことができました。特に、六カ国協議を通じた北朝鮮の核問題に関する協力が必要であるとの点でも合意しました。また、ワシントンでのG20首脳会議やAPECで採択された、各国が財政支出を通じて実体経済を支えていこうという合意のみならず、金融関係においても協力案を模索することができました。本日の首脳会議では、金融危機を克服する上で、保護主義を避ける必要があるといった合意を含め、G20首脳会議やAPECでの合意事項に積極的に同意し、裏付ける手順を踏むことができました。また、先ほど、日中首脳から話しのあったとおり様々な合意がありましたし、共同合意文を発出することができたことも意義深いことであると考えています。
 今日、地域間の協議のみならず、ASEAN+3、アジア全体の協調として実体経済の危機に備えるべく、三カ国の協力が非常に大切です。また、本日の首脳会議は多くの国々が大きな関心を持って見ています。そうした意味で、今回、三国の協力関係を築くことができたことは歴史的であると考えますし、そしてそれを行動計画として、行動を実施することで合意できたことも意義深いことであると考えます。改めて、麻生総理に成功裏に会議を準備していただいたことに対し、また温家宝総理に対しても、感謝申し上げたいと思います。

【質疑応答】
(問)
 麻生総理に伺います。今回、日中韓首脳会談が、初めての単独開催となりました。この会談を行う意義についてどのように考えるか、それから、今回の会談の中で、北朝鮮の核問題や拉致問題で総理と各首脳との間でどのようなやりとりがあったのか、伺います。

【麻生総理】
 今回の意義は、歴史の必然と言えるのかと思っています。基本的には、三カ国は政治的にも経済的にも非常に大きな存在となっています。この三カ国を合わせた経済力の大きさからいきましても。そういった意味で、これまで隣同士の三カ国首脳が会うことがなかったことがむしろ不思議なことでありまして、今、李明博大統領のお話にもありましたように、今回の金融危機がこの三カ国の会談というものを促進させた面はあると思いますが、いずれにしても三カ国が手をつないでやっていくということは非常に大きな意義があると思っていますし、未来志向の枠組みで対話をスタートさせることは画期的な意義があると思っています。
 それから、拉致の話を含めまして、北朝鮮の話については、三カ国を含め、韓半島の非核化の問題は非常に大きな問題なのであって、六者会合の枠組の中で緊密に連携していくことが大事であると一致しています。やはり、三カ国がバラバラではなく、まとまって対応していく、北朝鮮と話をしていくというのが大事なのであろうと思っております。また、私の方からは、核の問題以外に、我々には拉致という問題がありますので、是非こういった日朝関係の前進につき力添えを、というお願いをし、日本の努力というものに理解をいただき、また支持をしていただけるということであります。
私の方からは以上です。

(問)
 温家宝総理に伺います。今回の破壊性が高い金融危機、中国政府としてこの地域の経済と金融安定のためにどのような努力を行ったのでしょうか。

【温家宝総理】
 この問題に関して、3つお話したいと思います。
 第一に、中国は現在、様々な措置を講じて、内需の拡大に努めています。そして、経済が安定的に発展していくよう努力しています。この地域の経済と金融の安定にとって非常に積極的で重要な意義があると思います。マクロ経済政策を調整し、比較的緩やかな通貨政策を講じています。10の措置を講じ、2年間で4万人民元を投資します。そして農村のプロジェクト、医薬、衛生、教育、文化等の社会事業を進めていきたいと思っています。さらに、水利事業、鉄道、高速道路、飛行場などのインフラ整備を進め、省エネ、汚染排出の削減を進めています。また、我々は内需拡大と経済成長の促進のための9つのプロジェクトを実施しています。流動性の確保、中小企業に対する信用貸し付けの保証、紡績業、エネルギー、冶金、機械、石油化学、建材などの9つの領域の計画をさらに推進し、特に企業に対して技術改革、構造調整を行っていきます。家電を農村に普及させ、農民により多くの家電や農業機器の購入を進めていきます。企業と住民の税負担を減らしていきます。そうすることによって、住民の医療負担の削減、農民の収入や教師の待遇のレベルの向上を図り、都市と農村の医療・保健のレベルを上げていきます。中国は東アジアの中で最も大きな輸出市場です。毎年5000億ドル規模の商品を輸入しています。中国経済が安定的に発展し、多くの需要が確保されれば、この地域のほかの国に多くの発展の機会を提供することができます。また、貿易相手国に対しても、より多くの就職機会を提供することができます。つまり、中国経済の安定的発展は金融安定の維持につながり、地域経済の発展にも重要な意義を有しています。われわれは常にこのことを強調してきています。
 第二に、中国は他の東アジア諸国と協力して金融危機に対応していきたいと思っています。今回の会議では、我々は地域の経済協力の強化について様々な議論を行いました。我々は、アジア債券市場、チェンマイ・イニシアティブの実行などについても議論しました。中国は、各国との通貨交換協定の締結などを通じ、金融市場の安定を図ろうとしています。これらの措置を通じて、地域の国々が金融危機を克服して経済発展を維持していくことができると思っています。また、国際社会もこの地域に対する信頼を高めることができると思います。
 第三に、我々は、東アジア、中日韓の協力を利用して、各地域の国々の協力の推進にも力を入れています。例えば、地域の協力、農業の発展、二国間の自由貿易協定の交渉等、様々な協力を行っています。各国は経済発展の力を強化することで、金融危機を克服し、実体経済を守ることができると思います。今回の金融危機は本当に深刻です。中国政府は責任を持って、東アジアの国々とともに、様々なリスクに立ち向かい、協力の中で共に利益を上げてこの危機を乗り越えていこうと考えています。

(問)
 李明博大統領に伺います。 我が国は、ブラジル、イギリスとともに、次回金融首脳会議の開催国となっています。多様な途上国、先進国が参加し、様々な意見があると思いますが、今後、どのような構想をもって調整を行っていくのでしょうか。また、今週、北京で六カ国協議が開催されましたが、その成果について三カ国首脳はこの六カ国協議を今後も守っていこうという形で合意されたと聞いているが、今後、どのような方向に導いていくのでしょうか。

【李明博大統領】
 2つの質問がありました。
 まず、4月2日ロンドンで第2回金融首脳会合の開催が決まっています。この会合では、金融監督機能、国際金融機関の改編問題等について、4つの分科に分かれてG20の全ての国が参加し、韓国、英国、ブラジルが共同調整機能を担当することになっています。
 このような国際機関の強化の必要性については、ワシントンでの金融首脳会合で原則的に合意しています。先進国と開発途上国が歴史上初めて合意しましたので、今後は、先進国と開発途上国との意見を調整し、特に、先進国と途上国の間では先進国が強くなる可能性があり、非常に難しい問題ですが、本日の首脳会議でも議論されたとおり、アジアでは韓中日が事前に調整をしていきたいと思っています。この機会に改めて地球上二度とこのような金融危機が発生しないよう、世界の全ての国が努力すべきであり、それが可能であると考えています。
 六カ国協議については、多くの国が失望しました。しかし、究極的には、北朝鮮の核を放棄させ、変化させ、北朝鮮の住民の幸福を追求していかなければならない、この目標は必ず達成する必要があると考えています。もちろん、大変困難な問題ですが、時間がかかっても解決しなければならず、解決可能な問題です。北京の六カ国協議において初めて北朝鮮を除く5カ国が根本的な問題に関し合意を見出しました。しかし、北朝鮮の協力を得られず、根本的な解決には至りませんでしたが、議長国の中国が大変な役割を果たしていただけました。北朝鮮の核問題は、過去10年間失望的ではありましたが、少しずつ前進しているのも事実です。後退したことはありません。今後も、ゆっくりであり時間がかかっても、六カ国協議参加国が忍耐をもって協力していかなければならないと思います。特に米国のオバマ政権発足後は、本格的にこの問題に協力していくことになると思います。 今日、三カ国の首脳がこの問題においても意見が一致しました。そして、米国、ロシアの協力を得て、この問題を共同の認識をもって解決していくことで、効果的に対応していくことが可能であるとの意見を交わしました。希望を持って、長く忍耐をもって必ず解決していくべき問題であるとの認識が必要であると考えています。


日中韓首脳会議

平成20年12月13日、麻生総理は日中韓首脳会議開催のため、福岡県を訪問しました。

 まず、福岡市内のホテルで大韓民国の李明博大統領と日韓首脳会談を行いました。会談で両首脳は、未来志向の「成熟したパートナーシップ関係」構築に向け共に取り組んでいくことで一致しました。金融・経済分野では、国際経済が厳しい状況にある中、引き続き両国間で緊密に連携していくことを確認し、また日韓間の通貨スワップ取極の限度額が一時的に増額されたことを両首脳は歓迎しました。さらに北朝鮮問題では、先の六者会合で北朝鮮が核計画の検証作業に合意できなかったことは残念だったとした上で、検証の問題は北朝鮮の非核化を進めていく上で非常に重要であり、日韓、更には日韓米三か国で緊密に連携して六者会合に取り組んでいくことで一致しました。

 会談終了後、麻生総理は福岡県太宰府市の九州国立博物館で、中華人民共和国の温家宝国務院総理と日中首脳会談を行いました。会談では、青少年交流の進展、新日中友好21世紀委員会の活動等、「戦略的互恵関係」の着実な進展を両首脳は確認した一方、先般の尖閣諸島領海における中国調査船の侵入事案について、麻生総理は非常に遺憾であると述べ、温総理からは話し合いを通じ適切に解決したいとの発言がありました。その他、国際経済・金融情勢について議論し、麻生総理は日中韓3カ国が今回の世界的な不況からいち早く脱却することが重要であり、その点からも日中、日中韓での協力は重要である旨を述べ、温総理からも日中両国が協力して手を携えて現在の金融危機に立ち向かうことは大きな意義がある旨を述べられました。

 その後、麻生総理は温総理、李大統領とともに、日中韓首脳会議を行いました。会議では三国間協力について、開放性、透明性、相互の信頼、共益及び多様な文化の尊重という原則の下に進めることで合意しました。また、金融市場安定化、国際金融市場安定のため、地域協力を強化することで一致しました。会議終了後、3首脳は署名式に臨み、三国間パートナーシップに関する共同声明に署名をしました。

 その後3首脳は、日中韓青少年からの提言を受けた後、共同記者会見に臨みました。麻生総理は、今回の日中韓首脳会議を『第1回日中韓サミット』と呼びたいとした上で「今後、日中韓サミットを持ち回りで年1回に開催することに合意しており、来年は中国で開催することになります。」と述べ、「本日の会議で大変実りある議論ができたことに関して、温総理ならびに李大統領に心から感謝します。私は次回会合の成功に向けて、中国・韓国の両首脳と緊密に協力してまいりたいと思います。」と述べました。


APEC首脳会議出席内外記者会見-平成20年11月23日

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http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2273.html

平成20年11月23日、麻生総理はAPEC首脳会議に出席。終了後に内外記者会見を行いました。

APEC首脳会議内外記者会見

真実の報道


【麻生総理冒頭発言】
 麻生太郎です。先週末のワシントンでの金融サミットに続いて、今週はここリマ、ペルーでのAPEC、アジア太平洋経済協力会議に出席をしました。いささか強行軍ではあったと思いますが、それに応えるだけの成果が挙がったと存じます。
 第一に、APECでは、金融危機への対応について、ワシントンにおける金融サミットの結果をアジア・太平洋諸国の間でも共有できたと存じます。第二に、米国、ロシア、中国など、多くの首脳と個別に会談し、有意義な意見交換が出来たというように存じます。第三番目には、ペルーを公式訪問させて頂き、ガルシア大統領との間で、両国関係の強化に合意が出来たと存じます。
 APECの首脳会議の成果から申し上げます。私から、金融危機の後に来ると予想される不況、いわゆる景気回復のために、各国でマクロ経済政策が必要であること、また、アジア・太平洋地域間における金融協力の強化が必要であることを説明しております。これらの主張はほぼ全て、今回の首脳声明に反映されたと存じます。
 具体的な施策として、次の点を表明しました。日本からのIMFに対する最大1,000億ドルの融資に対して、他の国にも、外貨準備に余裕のあるところは是非参加をしてもらいたい、との呼びかけを行っております。二番目に、アジアや中南米など、途上国・新興国の地場の銀行に資本増強を行う必要がありますので、そのために日本は世界銀行と共同で基金を設立する、総額約30億ドルくらいになると予想されますけれど、そういった点を合意したこと。三番目に、地域協力の一環として、各国に貿易を行うんですが、その貿易には保険がかかっております。その保険に対する信用等がなくなると、貿易がなかなか難しくなる、従って貿易保険の再保険というものを、ネットワークを構築することを提案して、強調しております。
 また貿易面では、保護主義が世界に拡がることを防いで、世界全体の貿易自由化を進めること、それが1929年のいわゆる大恐慌と言われたあの恐慌から我々が学習した教訓でなければならないと存じます。そのため世界貿易機関のドーハ・ラウンドの交渉を年内に大枠合意することを目指すという強いメッセージを出すことを主張し、各国の賛同を頂いております。
 日本としては、表明したイニシアチブを全面的に実行し、経済を成長軌道に戻して、国際社会への責任を果たして行かねばならぬと考えております。
 二国間協議につきましては、各国首脳との会談の成果を、手短に申し上げます。日米韓の3カ国の首脳会談では、北朝鮮問題に連携して対処していくことを再確認しております。日米首脳会談では、ブッシュ政権8年間における日米同盟の深化を確認し、今後とも両国の関係を更に強化していくことの重要性について一致をしております。ロシアのメドヴェージェフ大統領とは、アジア太平洋地域で共に伸びていけるような日露関係の構築という文脈で、領土問題を含めて、極めて率直な議論を行うことができました。中国の胡錦濤国家主席とは、経済・金融危機への対応について意見を交換し、共に努力していくことで一致をしております。
 次にペルーの公式訪問につきましては、ペルーのガルシア大統領との間で、日本・ペルー間の投資協定に署名をしております。また、来年、日本人ペルー移住110周年を迎えるにあたり、二国間関係を一層発展させていくことで一致をいたしました。日系人の方々が、ペルー社会で活躍しておられることに感銘を受けると共に、その御苦労と御努力に対し深い敬意を表する次第です。今回、ペルー政府およびペルーの国民の皆様から、温かい歓迎とおもてなしを頂いたことに対し、心より感謝を申し上げたいと存じます。
 終わりに、この機会に日本国内のことについて一つだけ。元厚生次官を狙ったという男が捕まっております。意見の違いを殺人で解決しようという行為は断じて許すことができない行為だと存じます。真相の究明を急がせると共に、暴力には断固屈しないことを改めて表明して、会見とさせて頂きます。有り難うございました。

【質疑応答】
(問)
 世界経済の回復のために、総理は常々、内需の拡大に取り組むことが重要だと言っておられます。その認識は、今回のAPECでも各国で共有されたと思います。ただ、そうであるならば、日本も景気対策を急ぐべきであって、第二次補正予算案については今国会で処理をすべきだとの声が強まる可能性もあります。しかし、総理は、補正審議には協力するという小沢民主党代表の言葉を信用できないとおっしゃり、今度は小沢代表の方が、それはチンピラの言いがかりのようなものだと、非常に激しい言葉で反発しておられます。非常に経済状況が厳しい中で、二大政党のリーダーが非難合戦しているという状況は好ましいとは思えないのですが、この際、二次補正の今国会提出と迅速な処理について、民主党と真剣に話し合ってみるという選択肢はないのでしょうか。

(麻生総理)
 内需拡大の必要性については、ワシントンでの首脳宣言の中にも含まれています。各国とも理解というものが深まって、これまで外需だけで経済成長をやってきた国々は、内需拡大をやらないと経済成長がなかなか難しい、と言う話を色々個別に話をさせて頂いた結果なんだと思っております。
 二次補正の提出時期につきましては、帰国後、政府・与党の関係者にお集まり頂いた上で、判断をしたいと思っております。
 また、三番目のお話でしたけれど、ちょっとその経緯を知らないんで。(小沢代表が)どう言われたかというあなたの質問だけが、本当かどうかも分かりませんしね。だから、それを素直に信用するほど、ちょっと正確な情報じゃありませんので、答えるのは如何かなぁと思って。あなたの質問に乗ってこっちがまた言うと、それをまた挑発のネタにされて。そっちは飯のタネになるかもしりませんけど、こっちはそういうことにはなりませんから。そういった意味では、国会での党首討論というものを、私何度もこれまで提案しているのは、あなたもよくご存じの通りです。残念ながら応じて頂いたことがありません。従って、国会で堂々と議論するということは、私は全くやぶさかではありません。

(問)
 今回のAPEC首脳会議では、多くの議題について話し合われました。共通の目標として、現下の金融危機の克服について無論話し合われましたが、それに加えて、日本とペルーの二国間関係についても話し合われました。ペルーの移民の扱い、ペルーの日本への移民に対する政策、そしてまた、環境の保全に関する日本からの協力について、是非総理に伺いたいと思います。

(麻生総理)
 現在、日本には、ペルーから日本へ約6万人の方々が来て働いておられます。これらの方々は日本経済に大変貢献されつつ、日本とペルーとの間のものすごく大きな架け橋の役割を果たしておられると、我々はそう思っております。より多くのペルーの方々が日本に来られて、高度な技能というものを持っておられる方も大勢おられます、日本で働いて頂くということは、これは採用する企業にとりましても、また、日本政府としても、大いに歓迎するし、期待をするものでもあります。
 そのため、今、色々な積極的な受け入れというものを推進しているんですが、日本からペルーに来ている方も随分いろいろいらっしゃって、今、ガルシア大統領は水、「万人への水」というタイトルで、上水道、下水道の計画を非常に熱心に進めておられて、日本はこの度172億円の円借款の供与に署名をしたところであります。この水というものは、その国の近代化に、水、上質な水が作られる、保全されるというのは、ものすごく大事です。そういった意味で、日本に来られておられる方々が、この水の技術、水質保全の技術等々を日本で習われる、勉強されるというのは、私はペルーの将来にとってもいいことだと思っております。同時に今、ペルーの東部の方で熱帯雨林などの自然環境を守るために、森林保全とか、また、今、休廃しております鉱山等の汚染対策等というものをいろいろやっているところですけれども、こういったものは最終的に良質な水につながると思いますので、これは、日本とペルーとの間の大きな意思の疎通というものになって、水というものはすごく大きいなぁと、私自身はそう思っておりますので、是非今後ともペルーからの方々に、水のクオリティ、水質についての関心を持って頂くと、将来の発展につながると確信します。

(問)
 WTOのドーハラウンド交渉で年内の大枠合意を目指すということで、総理から主張されて今回の首脳宣言にも盛り込まれたという説明がありました。ただこれは、農業問題などで各国も大変ですが、日本もかなり国内調整が大変だろうと思います。昨日、我々記者団に総理はコメントをされました。「やってみなければ分からない」、「まとまるよう努力する」。これからドーハラウンド交渉の年内の大枠合意を目指して、日本として指導していかなければならない時に、その言葉では今一つ決意が伝わってこないと思います。改めて、年内の大枠合意に向けて、総理としてリーダーシップを発揮されるという決意を示して頂きたいと思います。

(麻生総理)
 これ記者さん、よく分かった上で言っておられるのだろうと思いますが、日本だけが決意してもまとまるわけではありませんから。日本が一生懸命決意しても、(交渉は)7年行っているんですから、7年間ね。ドーハラウンドというのは、度々、色々やっても、まとまらずにここまできた経緯があります。
 ただ今回は、日本という国から見て、金融危機という問題が起きて、これによって世界が保護貿易に走るという確率と、もう一つは、地球環境へ金を突っ込むよりは各国の景気対策にと今世界で考えている2つの問題から、両方ともマイナスの要素に働きかねない、そういう事態が今起きている。これが金融危機から波及するところですよ。保護貿易と環境保全、この2つに影響を与えかねない。
 そこで、各国として今回は、きちんと経済対策、金融対策をやると同時に、この今なんとなく、12月にはまとまりそうもないというドーハラウンドの方は、もうなんとなく投げたような感じがあるのは如何なものかと。もう一回努力してみる必要がないかやってみないと、少なくとも緊急対策にとられて、こちらの方が保護貿易に走ってみたりする。ドルに対して各国皆、(平価を)切り下げているの対し、日本はきちんと(平価を)切り上げて応えている。日本はちゃんとそれに対応して努力している、一方的に平価を切り下げてなどという1920年代にやったようなことはしていない。そういう意味では、我々としては間違いなく、こういうドーハラウンドをまとめる努力はすべきなのではないだろうか、という話で、アメリカもその話に乗っております。
 しかし、これは今言われたように、各国農業というのは、皆、お家の事情があるから、まとまらない訳ですから。そういった意味で、今回は、この種の話をその上でどう調整するかということだと思いますが、日本としては、当然攻めるべきところは攻めなければならないところでしょうけれど、きちんと日本として守らなければならないところもありますので、守るべきは守る、その2点をきちんと腹に据えて、まとめる方向で努力をすべきだと、私はそう思います

(問)
 最も重要な課題の一つは北朝鮮の核問題でありまして、ブッシュ大統領や李明博大統領とも話された問題ですが、北朝鮮の非核化を進めるために、日本はどのような措置をとる考えですか。

(麻生総理)
 北朝鮮の非核化という話は、地域によって随分意識が違うのですが、ヨーロッパにおいてはイランの核、アジアにおいては北朝鮮の核、地域によって差があります。その中にあって、これ、朝鮮半島という所に、やっぱり核が存在するということになると、これは明らかにこの地域、北東アジア地域の安全保障に大きな影響を与えるということになる。従って、この問題は極めて、その地域におります中国、ロシア、日本など、アメリカも含めて、非常に大きな問題なんで、これをずっと我々は六者協議というところで、これまでも交渉し続けてきました。
 昨日は、日本のテレビ番組でブッシュ大統領が個別インタビューに応じてこの問題を話すほど、アメリカ自身もこの問題に対する意識があります。今回は、ブッシュ大統領と韓国の李明博大統領と、全面的に、この問題は、3国間で、引き続き最も大きなこの地域の問題だということで再確認しておりますが、目先で一番大事なのは、議長国の中国に協力してもらって、今そこに核等々の物がないことを検証する、きちんと調査する、検証するという枠組みを作らないと、ちゃんとやりますと言って、この間、テロ支援国家、そういった枠から外れてますけれども、現実問題として実地検証をさせてくれるかと、させるという約束で(テロ支援国家の指定を)外したけれども、今のところ(実地検証を)させてくれそうな気配にはありません。従って、そこはきちんと(実地検証を)するというのを文書で残してもらうという作業を、是非、今年中にとりかかりたいということで、3者、中国を入れて4者で合意をしておりまして、今その方向で事を進めようと思っております。


APEC首脳会議(前日)


真実の報道-麻生2


平成20年11月21日(現地時間)、麻生総理はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、ペルー共和国の首都リマを訪れました。

 到着後、麻生総理はベトナム社会主義共和国のグエン・ミン・チエット国家主席と首脳会談を行いました。会談では、2006年に首脳間で合意した「戦略的パートナーシップ」構築に向け、両国関係を引き続き強化・拡大していくことで一致しました。また、今年9月に日ベトナム経済連携協定交渉が大筋合意に至ったことを受け、なるべく早期に協定に署名できるよう引き続き協力していくことで一致したほか、国際金融・経済危機や北朝鮮人権決議などについて議論しました。

 その後、ペルーのアラン・ガルシア・ペレス大統領より歓迎を受けた後、首脳会談を行いました。会談では、経済・経済協力などの二国間関係、環境・気候変動などの国際的諸課題について意見交換を行いました。また、会談の冒頭でガルシア大統領がブルーの拉致バッジを着用していることについて麻生総理が質問したところ、中曽根外務大臣からガルシア・ベラウンデ外相を通じて入手したもので、拉致された方々に対する連帯の気持ちを表すために着用しているとの説明がありました。会談後、両首脳は協定に署名した後、共同記者会見を行いました。


APEC首脳会議(第1日)

真実の報道-麻生3


平成20年11月22日(現地時間)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のためペルー共和国を訪問中の麻生総理は、アメリカ合衆国のジョージ・W・ブッシュ大統領と首脳会談を行いました。

 会談では、日米関係やアジア太平洋地域の情勢、世界経済、イラク・アフガニスタンなどについて議論しました。その後、大韓民国の李明博大統領が加わり、日米韓首脳会談を行いました。会談では、北朝鮮問題や国際経済について、日米韓の三か国が緊密に連携していくことの重要性を確認しました。また、日米韓が首脳レベルで集まる本件会談は重要な機会であるとの認識で一致し、今後もこの会談を継続して実施することで合意しました。

 会談後、APEC首脳会議の首脳リトリート1が行われ、国際金融危機、食料・エネルギー安全保障の促進、WTOドーハ開発アジェンダ交渉について各国首脳と議論しました。麻生総理は、国際経済・金融問題全般について、先週のワシントンでの金融・世界経済で示された具体的行動を実行し、現下の金融・世界経済の課題にAPECとして共に対処していくことが重要であることを指摘しました。また、7月のG8北海道洞爺湖サミットの声明にもある、農業・食料に関するグローバル・パートナーシップの構築、世界の食料生産の増加、輸出規制の撤廃を含む貿易システムの強化等を、他のAPECエコノミーと協力しつつ推進する旨を発言しました。

 終了後、コロンビア共和国のアルバロ・ウリベ・ベレス大統領と会談を行いました。会談では、コロンビアの平和構築支援や教育・文化面での協力、二国間関係などを議論しました。

 APECビジネス諮問委員会(ABAC)との対話に参加した後、麻生総理はロシアのドミトリー・アナトリエヴィチ・メドヴェージェフ大統領と会談を行いました。会談では、平和条約締結問題や北朝鮮問題などについて議論し、さらに今後の政治対話については来年、首脳レベルの集中的な話し合いを行っていくことで両首脳は一致しました。

APEC首脳会議(第2日)

真実の報道


 平成20年11月23日(現地時間)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のためペルー共和国を訪問中の麻生総理は、メキシコ合衆国のフェリペ・カルデロン・イノホサ大統領と会談を行いました。

 会談では、二国間関係について議論し、麻生総理は今後ともハイレベルの対話を通じて戦略的パ-トナーシップを強化したい旨を述べたところ、カルデロン大統領も同意しました。また、先日のワシントンでの首脳会合で打ち出された具体的行動をAPECとしても実行に移していくことの重要性について、両首脳は意見が一致しました。

 会談後、APEC首脳会議の首脳リトリート2が行われ、地域経済統合の促進、企業の社会的責任、気候変動問題、人間の安全保障について各国首脳と議論しました。麻生総理は、気候変動問題について、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減するという北海道洞爺湖サミットで共有された目標のAPECエコノミーを含む世界全体での共有を訴えました。また、人間の安全保障については、テロ対策・不拡散問題、海賊対策、感染症対策、災害への備え等の取組が重要である旨を指摘しました。首脳リトリート2終了後、各国首脳は写真撮影に臨み、その後首脳宣言を発表し、APEC首脳会議は閉幕しました。

 閉幕後、麻生総理は内外記者会見を行い、「金融危機の後に来ると予想される不況、いわゆる景気回復のために、各国でマクロ経済政策が必要であること、また、アジア・太平洋地域間における金融協力の強化が必要であることを説明しております。」と首脳会議について振り返りました。また、「日本としては、表明したイニシアチブを全面的に実行し、経済を成長軌道に戻して、国際社会への責任を果たして行かねばならぬと考えております。」と述べました。