今日は、韓国からの義援金のニュースの中で、眉をひそめる内容がありましたので紹介します。一部抜粋、要約。
「ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約1000人の区職員たちはお金を出し合い、1200万ウォン(約920万円)もの浄財が集まった。本来ならばそのまま何事もなく日本に全額送金されたことだろう。しかし、3月末、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題が、日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になってしまった。
衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。 30人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20%、『独島の守護活動を支援する』が70%、その他が10%という結果になりました」
衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20%を日本へ送り、70%を独島守護活動団体に、10%をなぜか戦争性被害者(元従軍慰安婦)の団体に寄付することを発表した。」
つまり、ソウルの衿川区では、東日本大震災の被災者へ向けて、920万円の義援金が集まりましたが、その20%のみを義援金として送り、70%を、韓国の独島(竹島)守護活動団体に、10%を韓国の元従軍慰安婦の団体に寄付するとのことです。
本来、東日本大震災の被災者向けの義援金が、領土問題にすり替わってしまったことは、なんとも言いようがありません。政治的なことが働いたことは否めません。
このブログでは、国際政治的な議論や主張はしないのが方針ですので、これ以上は言いたくありません。
「ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約1000人の区職員たちはお金を出し合い、1200万ウォン(約920万円)もの浄財が集まった。本来ならばそのまま何事もなく日本に全額送金されたことだろう。しかし、3月末、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題が、日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になってしまった。
衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。 30人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20%、『独島の守護活動を支援する』が70%、その他が10%という結果になりました」
衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20%を日本へ送り、70%を独島守護活動団体に、10%をなぜか戦争性被害者(元従軍慰安婦)の団体に寄付することを発表した。」
つまり、ソウルの衿川区では、東日本大震災の被災者へ向けて、920万円の義援金が集まりましたが、その20%のみを義援金として送り、70%を、韓国の独島(竹島)守護活動団体に、10%を韓国の元従軍慰安婦の団体に寄付するとのことです。
本来、東日本大震災の被災者向けの義援金が、領土問題にすり替わってしまったことは、なんとも言いようがありません。政治的なことが働いたことは否めません。
このブログでは、国際政治的な議論や主張はしないのが方針ですので、これ以上は言いたくありません。



