マイニュースジャパンに個人的に興味ある記事が出ていました。
企業も動機が悪いとばちが当たるという話題です
私は日経ＢＰマーケティングという会社で30年勤務しましたが、途中、日経ＢＰ社（日本経済新聞社の100%子会社）に出向したりしていて、またほとんどが同じビルとか同じ部屋とかで仕事していたので、日経BPのことはよく良く分かっています。
この記事の最後にこの会社のことを取り上げたサイトの記事にリンクしましたのでご覧ください。
まあ、あまり世話になった会社の悪口は言いたくありませんが、日経BP社という出版社は不動産業の雑誌（日経リアルエステート）を出していたのに自社が自社ビルで何十億も損したりしていました。
日経ビジネスは業界ダントツの経済誌でしたが、今は広告がなくスカスカの薄い雑誌になってしまいました。
先の不動産誌でもそうでしたが、ビジネス誌を出して「敗軍の将、兵を語らず」など偉そうなこと書いている会社が完全にビジネスで失敗しているわけで、笑ってしまいます。
私が入社したのは昭和51年（1981年）で、大手町の日本経済新聞社の本社ビルそばの日経別館というビルで勤務が始まりました。
当時は日経マグロウヒル社といっていて190人しか社員がいませんでした（今は契約社員入れると千数百人と思います）。
雑誌も5誌しかなく日経コンピュータの創刊準備をしているときでした。当時は社員1人当たりの粗利益が２千万円近くあった超優良企業でした。
当時の大卒の初任給が12万円台で今の半分の時代ですから凄いですよね。
当時はバブルのちょっと前で（バブルは1986年－1991年）インフレの所為もあり財形貯蓄の金利が ７%ぐらいあって、ボーナスは年間 ８.５か月も出ていました。
急成長もあって社員がどんどん増えてよく引っ越しをしましたが、引っ越すときは私たち社員が使っていた机や椅子からワードローブ、会議室の机まですべての備品を捨てて真新しく買い換えていました。
引っ越しのたびにびっくりしたことを覚えています。
今は誰でも書店で日経ＢＰ社の雑誌は買えますが、当時は定期購読のみでしかも自営業の社長とか企業の課長クラス以上しか購読することができませんでした。
広告主に読者のステータスを判りやすく訴えるためです。
いま考えれば本当に横柄ですね。
私も問い合わせなどあると「役職ないと購読できません」などど断っていました（笑）
しかしいま考えると殿様商売でブランドに胡坐をかいていた体質で、仕事の姿勢が良くないのです。
私が辞める時はもう斜陽でボーナスは年2か月しかなかったです。
赤字になりそうだと経費を使わない事ばかり上層部は通達してきて、販促しないのです。
馬鹿じゃないかと思っていました。
これではお金が回らないので売り上げが上がるわけありません。宇宙の法則違反ですから。
ますます泥沼に陥っていって聞くところによると今は社内もギスギスしているとのことです。
世の中やはり動機が大切ですね。宇宙の法則に則っていることが。
そもそも広告で殆どの収入を上げること自体が既に動機が悪いですね。
良い反面教師になりますね。
日本経済新聞社傘下の出版社・日経BPで、中高年社員を標的とした労働条件の強引な不利益変更が断行されていることが分かった。現役社員が「目的は人件費削減。違法な不利益変更で中高年社員を狙い撃ちしている」と内部告発に踏み切った。同社は2014年7月、会社側が一方的に振り分ける職務に応じて、「Ｅ職」と呼ばれる53歳以上の一般社員の処遇を変えられる制度を導入。結果、仕事内容は以前と同じなのに突然10％以上も減給となる例が続出した。労働問題に詳しい弁護士は「労働条件の変更は個々の労働者本人の同意を得るのがあくまで原則」と指摘。社員・組合との交渉を経ず、就業規則への記載もないままでの一方的な不利益変更は、極めて違法性が高い。
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