地デジコールセンターに電話殺到
今日からテレビは「地上デジタル放送」のみとなります。
http://www.youtube.com/watch?v=VYA0ejBPP04
このCMに出ている歌手だか俳優だかタレントだかの草薙という人、知らずとはいえ「原発文化人50人斬り」と同じで、とても罪つくりな人です。
先週の終末は地デジ対応のテレビの購入で量販店は大混乱しているとのこと。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw90176
つまりまだ対応していない人が沢山いる。
総務省は今年6月で「29万世帯以外は地デジ化を済ませた」と言っていましたが、実際はそうではなかったのです。
量販店が大混乱で売り切れが続出とありますので、まだまだです。初めから分かっています。
これはアンケート調査での数字ですが、この調査の対象に80歳以上の人が入っていないのです。
都合よく数字は作られています。
日本の世帯数は5000万弱ですので29万世帯は0.6%弱ですが、地デジ対応していない人はもっといます。
今日の15時で「地デジコールセンター」にテレビが見れないとの電話7万5千件集まっています。
http://www.47news.jp/news/flashnews/ ←ちょっと開くまで時間が掛かります。
今日は日曜日で、なんでわざわざ連絡の取りにくい日曜日から地デジをスタートさせたのかと思います。
私は「地デジコールセンター」の存在自体知りませんし、お年寄りなどは楽しみにしているテレビがいきなり見えなくなって、どうしたらいいのか判らない人が多くいると思います。
とても7万5千件どころではないです。10倍は居る。
地デジ化の必要性はまったく無かった
「週刊ポスト」がずっとこの問題を取り扱っていますので参考にして書いてみます。
地デジ化の必要性として、
1.電波の有効利用
2.双方向通信
3.電波障害の軽減
4.高画質高音質
が上げられますが、このなかで本当に必要なのは「高画質」だけ（高音質は今までと比べても良く判らない）。
その高画質も私の22歳の息子なんか全く無頓着です。
1.電波の有効利用は、それはやる気があればの話で、テレビ局は電波を独占して解放する気はないので関係無し。
2.双方向通信は、実際にしている人います？ ほとんどいないでしょ。
3.電波障害は、むしろ増えています。
4.高画質・高音質は、前述した通り。
アメリカでは10年前に地上波は地デジになりましたが、これは主流ではありません。
地上波を使っているのは十数%であとはケーブル（50%）と衛星です。
ドイツでは地上波はたったの5%です。
そんな地デジに8,900億円という国費（税金）を投入して来ました（東京新聞）。
総務省は「免許」を与え、補助をし、放送局を飼いならしてきました。
衛星放送やケーブルではB-CASTというSTB（受信機）に内蔵されているカードでスクランブル制御され、契約しないと見れないようになっていますが、これを外せばだれもが見れるようになります。
これは実は1996年には出来ていて、地デジにしなくても既にデジタル化が実現していたということなのです。
またケーブルテレビでは2015年までアナログが見れます。
これはデジ・アナ変換装置を放送局が導入すれば出来、その設備費は1放送局当たり精々500万円なのです。
民放もそうすれば良かった。
では何故、衛星放送にしないのか。
衛星放送にすると東京の放送局などが地方で直接見れてしまう。
例えば地方はほとんどキー局の番組を流して一部が地元ですが、これが直接観れる。
そうすると地方局の存在価値がなくなるのです。
テレビ局のピラミッド型の系列がなくなる。すると東京で儲けて、地方局に番組売って儲けるという利権構図も壊れるのです。
だから地デジしか初めから考えない。原発と同じです。利権です。
先週、私は米子にいましたが、ホテルでテレビ朝日の番組を見ようとしたが見れなかった。
こういう不便がなくなります。
ところが、徳島や佐賀などの民放局が1つしかない県では、これまで5-10チャンネル見れたのに地デジ後はNHKと地元局の3番組しか見れなくなるのです。
やはり終末が近い。
