一昨日、ちょっと触れました経済ジャーナリストの荻原博子さんが4/2ごろの日刊ゲンダイの取材で言っていました。
【 計画停電頼りの?無策ぶり?に「すごくあおられている気がする」と不快感を示すのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。「*1 随時調整契約 を結ぶ大口事業者への供給を抑えれば、計画停電で社会全体に迷惑をかけないですむ。本当に全（随時調整）契約者に使用削減を要請しているのか。計画停電の被害を軽く考え、『やはり原発は必要』と思わせようとしているのではないか」 】
そして荻原氏に私が信用する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長も続きます。
【「 戦時中じゃあるまいし、政府は何を考えているのか」とあきれる。
「パニックになって無計画に始めたが（飯田氏は計画停電を無計画停電と比喩する=とびら）、供給力からみて計画停電がなくても充分可能だ。
1日も早く計画停電を見直してもらいたい。節電を呼び掛けながら、産業部門の*1 随時調整契約」を戦略的に活用して、電力計画を維持すべきだ」と強調する。
飯田氏は、「やろうと思えば明日にも計画停電を打ちきれる。
その意思決定ができない。原発の事故処理とは別問題。菅内閣と東電。
経済産業省はきちんとした戦略を立てねばならない。
恐ろしいことだが、この機に及んでも考えなしの計画停電を放置しており、戦略的に電力供給を考える陣営にはなっていない」 】
*1 随時調整契約=電気料金を割り引く代わりに電力需給が窮迫した際は電気の使用を控えてもらう契約。抑制の度合いや通知から実行までの時間により、割引率は変わる。電力会社は契約相手に1～3時間前に通知、ピーク時に抑制してもらう形が一般的。今回発動したのは、通知と同時に控えてもらう形のもの。90年は、バブル経済で急増した電力需要に発電設備の増強が追いつかず、契約履行を求める事態になった。
私は東京の荒川区に住んでいるのですが、週刊現代の4月16日号に私にとって身近な記事が載りました。
【 足立区長は荒川区長とともに22日夜、東電に対して、理由の説明を求め、公平に実施するよう緊急要請した。 】
何故、区民を初め怒っているかというと、東電は当初、東京23区は計画停電の対象外としていたのに、目黒、太田、世田谷、杉並、板橋、練馬、荒川、足立の8区での実施を発表しました。
しかし最終的には足立区と荒川区の2区だけが対象となったのです。
荒川区は1万世帯、足立区はこの中でも差別を受け、10万世帯が対象でした。
これでは怒りますね。
そもそも1300万人が住む東京都、23区内でも890万人が住む巨大都市です。
世帯数は都で632万世帯、23区で445万世帯。
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukim/2011/jm11010000.htm
その中の11万世帯だけしてどうするの。
どういう効果があったの？ 不平不満だけを作ったのじゃないのか。
200世帯が住む私のマンションも、700世帯が住む隣のマンションも、計画停電なしでしたが、家から歩いて10分の町屋商店街は1日に9時ごろからと夕方の2度されていました。
可哀そうに商売あがったりでしょうに。
これから四国に行ってきま－す。
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