昨日の記事の田中優さんの話などで日本では原子力発電なんか全然必要でないことが良く判ったかと思います。
今日は彼の著書から抜粋しちゃいます。
長い引用なので著作権の問題かあるけど、もう本は刷っていないようなのでということで、勝手に許しちゃいました。
「日本の電気料金はなぜ高い」2002年出版の田中優氏著より抜粋します。
数値がちょっと古いデータということは念頭においてください。（ ）内はとびらのぼやきとひとりごと
電力会社の問題点
kWhあたりの発電単価は、原子力5.9円・ガス火力6.4円・石炭火力6.5円・石油火力10.2円・水力13.6円（99年、資源エネルギー庁）。
この数値は、原発を安く見せるために恣意的に操作された疑いが高い。
ここでいう水力には、揚水発電分が含まれている。
揚水発電のコストは正確な数値が発表されていないものの、30円程度と考えられている。一説には、電源開発株式会社（電発）が揚水発電電気を60円前後で売却しているという話もある。
しかも、夜間水を汲み上げる際に使う電力を、電発は無償で供給を受けているのに、である。
世界的に見れば、最も安い電気は、常に水力発電であり、資源エネルギー庁のような数値はあり得ない。
国内の全発電設備の年間平均稼働率（負荷率）は58％にすぎない。
（やっぱり電気の余裕かなりあるんだ）
ちなみに、北欧３国平均の負荷率は72％、ドイツ70％、他の欧州諸国も65％となっている。
国内では、家庭での電力需要は23％
家庭での電気料金は多く使うほど割高になっていくが、産業向けの料金制度は、その逆。
なぜか、使えば使うほど単価が安くなっていくようになっている。
（それで電気足りないはないだろう）
ピーク時の電力は、９割が産業向け需要。
さらに、ピーク消費の35％が冷房需要と推測されている。
家庭での省エネも大切だが、産業向け電力料金の制度を改める（ピーク時間の料金を高くし、使用電力が大きいほど単価も高くなるようにする）方がはるかに効果が高い。
電力会社が得てもよい電力料金は、計画に基づいた原価に報酬率（2000年は4.4％）を上乗せした「総括原価」と定められている。
（原価をいくら高くしても必ずもうかる仕組み、電気は自由化せねば）
原価を恣意的に膨らませれば、電力料金も吊り上げることができるため、電力会社の利益を増やすことが可能となる。実施されている原価を膨らます方法として、過大な電力需要見積・巨額を必要とする。
硬直型発電の推進政策・赤字事業の原価繰り入れ・建設仮勘定の原価への繰り入れといったものがある。
（ほんとに悪い奴らだ！悪知恵しか使う頭ないのか）
設備の建設を始めれば、それに要した費用（建設仮勘定）の半分を原価に繰り入れることが可能となっている。
これは、着手すれば建設の投資を回収し、報酬も手にすることができることを意味し、過剰な設備投資を生み出すことを助長してきた。
巨額のものを造れば造るほど、おいしい思いをできたというわけだ。
（なるほど、それで原発事業は止まらない。テレビで必死の御用学者も恩恵受けるからだ）
カリフォルニア州の電力会社では、家庭が省エネ型の家電製品を購入する場合、電力会社自らが補助金を支給している。
冷蔵庫の場合、最大で250ドルも助成される。それだけ助成しても、発電所を増設するコストよりは安い、という発想である。このように、供給力の範囲内に需要をコントロールしよう、というのが、世界の流れである。
（これは日本も始まっている）
日本で自然エネルギーによる発電が普及しないのは、電力会社の買い取り価格が安すぎるためである。ピーク時に他の電力会社からはkWhあたり27円以上も出して購入するくせに、同じくピーク時である昼間に発電する太陽光発電による電気の買い取り価格は、平均18円。
風力にいたっては11.8円でしかない。欧米各国では、自然エネルギーを優先的に優遇価格で買い取る制度が整いつつあるというが、それとは逆のことが、日本で行われている。
（え゛、わざと高い買い物をしている訳だ）＊抜粋了
原発は1基建築するのに現在は3000億円だそうです。
他も含めて5000億円の金が動く。
50年間に原発の為に（現在の価格で）25憶兆円使った計算になる。
また毎年5000億円の補助金（我々の税金）が助成されている。
これも50年間で25兆円。
合わせて50兆円。
もともと、意味もなく高い電気料金を払わされ続けて来たわけです。
日本の電気料金は世界と比べて高い。
ちょっと古いですが、先進諸外国との比較表があります。
アメリカの2倍しています。
確かスウェーデンの3倍近かったと記憶しています。
だから電気事業連合は、地熱、太陽光、天然ガスなどに反対です。
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