ほんとーに、日本には、まともな政治家はいないのでしょうか？
さてさて、
本日の話題なんですが、
本当に6月18日から今まで問題なく返せていた人まで借金の限度処置がとられるのでしょうか？
そんなことになれば、とんでもない事になるような・・。
ヤミ金に流れるというような事もあるでしょうし、行き詰まってしまう人や急な出費に対応できない人が急増するのではないのでしょうか。
消費者金融だけでなく、普通のクレジットカードなど、全部の会社が対応するのでしょうか？
個人的に経営者がやりくりしている会社なども潰れてしまう可能性もあると思いますし、貸す側もかなり傷手になると思います。
質問
１：全部の会社が対応するのでしょうか？
２：いったい誰が得をする法改正なのでしょうか？
３：目的は？
新規に貸し出しできなくて枠はそのままなどで充分、金融会社からの借金スパイラルみたいなものは防げると思うし、目的が分かりません。
- 回答 -
自己管理出来る消費者や経営マネジメントが堅固な業者には気の毒な法改正だと思いますが…借りすぎた消費者！貸し過ぎた業者！双方共に身から出た錆とも言えます⇒結果的に法的整理の増加⇒相場から逸脱した費用を搾取する弁・書士の問題は債務国家を象徴する負のスパイラルです
故に国が個々の借金を規制して健全な経済を促進する必要性が有ると判断したのでは無いでしょうか？現金だけが異常な状態で流通しても経済は活性化されませんね
後日改めて影響を検証する事になる訳ですが結局は消費者の問題意識が希薄だった？
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
では、また！