貸借対照表の本質
貸借対照表は、企業の財政状態を明かにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない
貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない
資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない
「将来の期間に影響する特定の費用」とは、すでに代価の支払いが完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう
将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。
問一
以下の空欄を埋めよ
貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の（ ）を基礎として計上しなければならない
資産の（ ）は、資産の種類に応じた（ ）の原則によって、各事業年度に配分しなければならない
取得原価
取得原価
費用配分
以上