介護保険とか福祉と関係あるようなないような話なのですが、
毎年この時期になりますと、行政で配置換えがあります。

事業者の方もそうだと思うのですが、
そうなると折角仲良くなったり
意思疎通が出来た方がいなくなり、
また一から出直しということになります。

それだけならまだしも、まだ経験が浅かったり
(仕方がないんですが…)、法令、通達を知らなかったりで
何かとコミュニケーションに齟齬が生じることが
ものすごく多くなるのもこの時期です。

更には、「以前、○○さんにはこう聞いたんですけど!」
と言うと、
「○○は別の部署に行きましたため、確認ができず…」
てな感じ。


ゼネラリストの育成が目的なのか、
はたまた必要以上に感情移入するのを避けるためなのかは
解らないのですが、
毎年毎年、この時期には行政のタテ割り事情に嫌気がさします。

まあ、中には当然、いい人も何人もいるんですけどね…。


なんか愚痴っぽくなってしまって恐縮ですが、
この行政のシステム、も少し何とかならないものか…( `ω´)
そんなことを考える雨の夜。
医療介護CBニュース記事より引用:
「財務省は5月23日に開かれた「社会保障改革に関する集中検討会議」に、社会保障制度の改革や消費税の引き上げを行わずに推移した場合、高齢者のための医療、介護、年金の3分野に必要な社会保障給付費の不足額が、2015年度には14兆円、20年度には18兆円に上るとの試算結果を示した。」

うーん、えらい額足りませんね。
やはり増税は避けられない問題のようです。

「増税の前にまず歳出を減らせ」とはよくある弁ですが、
歳出を減らせば経済活動が停滞する恐れもあります。
特に公共工事なんかはこれ以上減らせば手抜き工事が
出てくるんじゃなかろうかくらいの勢いらしいですので。

個人的には消費税増税でも構わないので
一刻も早く財源の確保と目処をつけて欲しいのですが、
理解を得られるかどうか…。


法改正も正念場ですが、財源確保もそろそろ具体案を。
医師会の診療・介護報酬の改定見送りの申し入れをはじめ、
今回の震災の影響によって、
報酬の改定を検討することへの疑問視の声が
高まってきているように思われます。

介護報酬が上がるのか、下がるのか。
事業者の方にとっては死活問題となりますので
大いに注目されているかと思いますが、
予測としては、個人的には据え置き、
特にデイサービスはその可能性が高いと思われます。

平成20年度の介護事業所経営実態調査結果が
この間上がってきましたが、訪問介護こそ事業所数は微減でしたが、
地域密着型サービスは軒並み(夜間対応以外は…)増加傾向ですし、
通所介護に至っては6%以上の増加をしていますので、
現状の報酬見直しへの風当たりを考えると
恐らくは、よくて訪問介護が少しアップ、
といった可能性が高いのではないでしょうか。


もう一つ気になるのは、やはり処遇改善交付金です。

これが延長されるのか、介護報酬に組み込まれるのかは
依然としてまだ見えてきてはいませんが、
財源の問題と、賃金以外の部分の
処遇改善の内容の担保を踏まえると、
個人的には交付金の延長という形で終わる可能性の方が
高いように思われます。


事業所の運営のことを考えると
1単位でも多く上がって欲しいと願いますが、
難しいものですね…。