また神父の不祥事、今度は性暴力事案が発覚しました。
これは先日、朝日新聞デジタルなどが報じたものです。
神言修道会（本部：名古屋）というカトリック修道会所属の神父が長崎の教会で司牧を行っていた当時、長年にわたって女性信徒に性暴力を働いており、被害者は当該神父の所在が不明なため修道会を相手どって損害賠償を求める民事訴訟を起こした、というのです。
同記事によると神父は2012年から17年の5年間にわたって女性信徒に対して性暴力を繰り返していたとのこと。
事実だとすれば、それだけで十分に悪質ですが、更に大きな問題があります。同記事によると
相談窓口や神言修道会のトップである日本管区長に被害を伝えたところ、修道会は19年に(中略）聖職を停止し、共同生活から離れる3年の「院外生活」を決め、神父に100万円を渡して母国への帰国を認めた
と報じられています。
「聖職を停止」つまり神父としての身分を停止＝停職扱いにした、これは当然でしょう。問題は次の2点です。
1. 共同生活から離れる3年の「院外生活」を決めた
2. 神父に100万円を渡して母国への帰国を認めた
これだけを読むと、教会や修道院に留めておいた場合にはマスコミなどが押しかけて来て迷惑を被るので取り敢えず修道院外の某所に匿い更に国外逃亡を助けた、と受け取られても仕方がありません。
万が一、これらの報道内容が事実だとすると修道会の責任者が犯人蔵匿（ぞうとく）罪もしくは犯人隠避罪（刑法103条）に問われる可能性すらあるのではないかと思われます。
加害者とされる神父はいったん国外に出たものの再来日したようですが、現時点での所在が不明ということで被害者側は修道会に対する訴訟に踏み切ったわけです。
ここ数ヶ月、マスコミが連日のように報じているJ事務所問題や最近ではT歌劇団さらにN大学の○麻問題など、世間を騒がせている事件は枚挙に暇がありません。
これらの事件に共通しているのは、起こってしまったこともさることながら当事者である組織の対応の遅れと拙さです。
マスコミが執拗に報じるようになって漸く重い腰を上げ、記者会見を開いたもののそれらの会見が逆効果となって結局は火に油を注ぎ、ネットを大炎上させることになってしまったのがこれらの事件の共通点といえるでしょう。
今回報じられた事案についても修道会の今後の対応が注目される次第です。