副題「なぜ日本がIMFに出資したりするのか？」
まず 何故円高なのか？
ある意味では株や債券と同じで「ディフェンシブ」だから
不景気になると 国債や公共企業の株が人気になる
つまり 投資家がリスクテイクをしたがらない訳だ
つまり日本円は信用されている訳だ
逆に世界的好景気になると日本円の人気は下がる、投資家がリスクテイクしたがるからだ(この場合だと振興国ブームになる)
事実06年に日本は金融引締をしたが 円高に振れていない、相変わらず円安で出張組や観光組はロンドンの物価高(ポンド高)でヒィヒィ言っていた(燃料サーチャージもあるかな)
つまり量的緩和そのモノは為替への影響を与えない
てか 金融緩和が何故為替に影響を与えるの？
貨幣数量説？(でも重要なのはマネタリーベースじゃなくてマネーサプライだよな)
実質金利への影響？
とりあえずここではポートフォリオリバランスを採用、つまり溢れた日本円をリスキーな資産たる外貨へ振り向けさせる事とする
つまり もし日本が円安→輸出増大をはかるなら 世界が好景気になる事が望ましい
出来ない？(まぁ自国すら出来てないよな)、ならせめて「世界が不景気になりそうな芽を摘んで行く」となる
だからこそ 諸外国に緊急融資をしたりスワップ協定を結ぶという形となる
つまりだ 世界が好景気にならない限り円安は当面期待できそうにない、と
================
もーちょい何か書く
自動車産業はどーやって為替対策をするのか？
例えば A社は日本 アメリカ ヨーロッパに自動車工場を持つとする
稼働率はそれぞれ70％だ
ドル安になった、円やユーロ高だから日本人やヨーロッパ人の人件費はドル建てで高くなる(相対的にアメリカ人の人件費が安くなる)
つまり アメリカ工場の稼働率を上げ、日本 ヨーロッパ工場の稼働率を下げる
人件費中、加給金(残業代や○○手当の類)や非正規雇用の賃金は変動費 つまり稼働率により変動する
だから この場合アメリカでの残業増 雇用増 日本ヨーロッパでは早引け非正規解雇となる
故に(適度な)円安は望ましい となる
=========余談
このやり方は問題がある
生産ラインの余力が前提だが つまりは生産能力に対して収益が限定される
ROAを低下させる要因ともなる
=============
さてここで注目
「ドル安でアメリカの人件費が下がる」と書いた
つまりアメリカでのコスト安だ
でもコスト、って為替だけで決まるの？
つまりインフレで名目的な人件費があがればコスト高→生産縮小となりうる(逆にデフレで名目賃金安→コスト安、ともなりうる)
「なる」とは書かないよ
つまり 名目為替レートより実効為替レートの方が大切、となる
では現在の日本は実効為替レートで円高か？といえばそうではない
じゃあなんで輸出産業が苦戦しているのか？
答えは 新興国が台頭してきた事、アメリカで構造改革が進みつつある事
後者について
GMの破綻は悪名高き米労働組合を疲弊させた
賃下げや雇用の流動化を生み 生産性が向上しつつある
また 企業年金や福祉サービスが株式化(DES)された結果 レガシーコストが減少 価格競争力が付きつつある
つまりだ、日本企業の苦境の理由はライバルが強くなりつつある事
当然 価格その他は低迷するから 交易条件は悪化する
石油や食料が上昇したらなおさら
=========
これを見て「さらなる技術革新を」と見るか「為替操作キボン」と見るかは 意見が別れるだろう
まず 何故円高なのか？
ある意味では株や債券と同じで「ディフェンシブ」だから
不景気になると 国債や公共企業の株が人気になる
つまり 投資家がリスクテイクをしたがらない訳だ
つまり日本円は信用されている訳だ
逆に世界的好景気になると日本円の人気は下がる、投資家がリスクテイクしたがるからだ(この場合だと振興国ブームになる)
事実06年に日本は金融引締をしたが 円高に振れていない、相変わらず円安で出張組や観光組はロンドンの物価高(ポンド高)でヒィヒィ言っていた(燃料サーチャージもあるかな)
つまり量的緩和そのモノは為替への影響を与えない
てか 金融緩和が何故為替に影響を与えるの？
貨幣数量説？(でも重要なのはマネタリーベースじゃなくてマネーサプライだよな)
実質金利への影響？
とりあえずここではポートフォリオリバランスを採用、つまり溢れた日本円をリスキーな資産たる外貨へ振り向けさせる事とする
つまり もし日本が円安→輸出増大をはかるなら 世界が好景気になる事が望ましい
出来ない？(まぁ自国すら出来てないよな)、ならせめて「世界が不景気になりそうな芽を摘んで行く」となる
だからこそ 諸外国に緊急融資をしたりスワップ協定を結ぶという形となる
つまりだ 世界が好景気にならない限り円安は当面期待できそうにない、と
================
もーちょい何か書く
自動車産業はどーやって為替対策をするのか？
例えば A社は日本 アメリカ ヨーロッパに自動車工場を持つとする
稼働率はそれぞれ70％だ
ドル安になった、円やユーロ高だから日本人やヨーロッパ人の人件費はドル建てで高くなる(相対的にアメリカ人の人件費が安くなる)
つまり アメリカ工場の稼働率を上げ、日本 ヨーロッパ工場の稼働率を下げる
人件費中、加給金(残業代や○○手当の類)や非正規雇用の賃金は変動費 つまり稼働率により変動する
だから この場合アメリカでの残業増 雇用増 日本ヨーロッパでは早引け非正規解雇となる
故に(適度な)円安は望ましい となる
=========余談
このやり方は問題がある
生産ラインの余力が前提だが つまりは生産能力に対して収益が限定される
ROAを低下させる要因ともなる
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さてここで注目
「ドル安でアメリカの人件費が下がる」と書いた
つまりアメリカでのコスト安だ
でもコスト、って為替だけで決まるの？
つまりインフレで名目的な人件費があがればコスト高→生産縮小となりうる(逆にデフレで名目賃金安→コスト安、ともなりうる)
「なる」とは書かないよ
つまり 名目為替レートより実効為替レートの方が大切、となる
では現在の日本は実効為替レートで円高か？といえばそうではない
じゃあなんで輸出産業が苦戦しているのか？
答えは 新興国が台頭してきた事、アメリカで構造改革が進みつつある事
後者について
GMの破綻は悪名高き米労働組合を疲弊させた
賃下げや雇用の流動化を生み 生産性が向上しつつある
また 企業年金や福祉サービスが株式化(DES)された結果 レガシーコストが減少 価格競争力が付きつつある
つまりだ、日本企業の苦境の理由はライバルが強くなりつつある事
当然 価格その他は低迷するから 交易条件は悪化する
石油や食料が上昇したらなおさら
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これを見て「さらなる技術革新を」と見るか「為替操作キボン」と見るかは 意見が別れるだろう