ネット界隈ではTPPの議論が盛んだ
だけどTPPは未だに交渉すら始まっていない具体例が存在しないモノなんだ
だから平気でデマが飛び交う
例えば「米国の保険業界の為、米国みたいに日本も国民皆保険は廃止される」
いや米国にも一応保険はございますが、メディケアとかメディケイトとか。
そういう話
TPPについての議論に「ゆうちょや簡保が非関税障壁云々」ってある
その辺のお話
昔から ゆうちょは民業圧迫といわれてきた
他の金融機関にくらべ信用力が高いからだ
何故なら「おそらく」国によるバックアップがあると国民が認識しているからだ
つまり 国による信用力を武器にしているから 民間や外資に対しての参入障害、非関税障壁と見做されているわけやね
正直これはTPPではどうしようもない話だとおもう
例えばゆうちょの預金額は1人1000万円だけど これはペイオフでの保護は認められている範囲
逆にいえば これを2000万円 3000万円にしようとすれば話は違ってくるし しようとしたのが国民新党だったりする
まぁつまり TPPによってゆうちょはなるべく同じ条件で外資と戦うようにしたい という訳やね
だから、「TPPでゆうちょマネーが海外に流出する」何て言うのも間違い
その前提には「ゆうちょマネーは国内限定」ってあるけど すでにゆうちょマネーは海外で運用されている
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1220110818abas.html
結局 何が言えるか？
何も言えないって事
現時点で 賛成 反対を述べるのは少ない情報の中では困難って話
だけどTPPは未だに交渉すら始まっていない具体例が存在しないモノなんだ
だから平気でデマが飛び交う
例えば「米国の保険業界の為、米国みたいに日本も国民皆保険は廃止される」
いや米国にも一応保険はございますが、メディケアとかメディケイトとか。
そういう話
TPPについての議論に「ゆうちょや簡保が非関税障壁云々」ってある
その辺のお話
昔から ゆうちょは民業圧迫といわれてきた
他の金融機関にくらべ信用力が高いからだ
何故なら「おそらく」国によるバックアップがあると国民が認識しているからだ
つまり 国による信用力を武器にしているから 民間や外資に対しての参入障害、非関税障壁と見做されているわけやね
正直これはTPPではどうしようもない話だとおもう
例えばゆうちょの預金額は1人1000万円だけど これはペイオフでの保護は認められている範囲
逆にいえば これを2000万円 3000万円にしようとすれば話は違ってくるし しようとしたのが国民新党だったりする
まぁつまり TPPによってゆうちょはなるべく同じ条件で外資と戦うようにしたい という訳やね
だから、「TPPでゆうちょマネーが海外に流出する」何て言うのも間違い
その前提には「ゆうちょマネーは国内限定」ってあるけど すでにゆうちょマネーは海外で運用されている
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1220110818abas.html
結局 何が言えるか？
何も言えないって事
現時点で 賛成 反対を述べるのは少ない情報の中では困難って話