よく 国債の積み上がりが問題にされる
そして反論として「政府は豊富な資産を有しているから、純負債は少ない」と言われる
なら、疑問が沸く
"国債が詰み上がりが問題というなら、何故政府資産を売らないのか"と
借金抱えた企業の再生は資産の売却と 負債の圧縮が常套手段
その辺を見てみる
先ずは 政府資産、って何？
まぁ 豪華な宿舎やダムや橋を連想しがちですわな
或いは物納された不動産とか
それもあるが 断トツなのが"貸付金・出資金"の類
詳しく見てみる
例えば Ａ町に水道インフラを作りたいとする
当然 Ａ町の水道公社は莫大な設備投資が必要になる
ソレを銀行から借りたとしよう、莫大な借金は莫大な利払いにつながる
ソレを捻出するには当然水道料金に跳ね返り、住民の負担となる
そこで 政府が水道公社に低金利でお金を貸す コレが"貸付金"ね
じゃあ 政府は何処からゼニを持って来るの？
ズバリ 郵貯と年金から持ってくる
つまり 国が郵貯や年金に対して、国債を発行し、その資金を水道公社に貸し付ける
ポイントはこの国債、まぁ財投債は リターンがあるという事
普通の赤字国債 建設国債はリターンがない(建設国債で作った一般道路に使用料はないでしょ？)
だから 担保は税金となる
だが財投債の返済原資は 公共料金となる
例えば 空港の建設費なら 空港使用料、高速道路なら高速料金となる
水道なら水道料金だ
コレにはいくつかメリットがある
・郵貯、年金→莫大な資金を"国"という安定した融資先に貸し付ける
・国→本来 国がすべき仕事を公益法人がするから、その分負担が減る
・公益法人→国から安くお金が借りられる(国債金利≒リスクフリーレートなため)
上手く行っている限りは 誰もが得をするシステムだ
上手く行っている限りは
問題は 日本経済が成長し、インフラ整備が進んだ時だ
つまり 新しく高速道路や空港を作る余地が小さくなったら？となる
無理に作れば 当然有り余るインフラ同士が競合するし、それぞれの収益は低下する（資本の限界効用の逓減）
はっきり言えば辞めるに辞められないんだ
地方レベルだと"インフラがあれば町が栄える"という固定観念があるし 町のメンツもある(一流の町なら新幹線の停車駅があるべき、とか)
さらに言えば ゼニが落ちる
また、その公社の人材は何処から来るか？といえば 所謂天下り、だ
実は官僚 という仕事は割に合わない
当たり前だが超エリート達が鎬を削りあって 苦労してもポストは限られている
つまり大量の窓際族を抱えやすい構造だ
ソレを体よくおっぽりだすには 天下りが必要になる
少しズレたな、まぁ 財投債→貸付→インフラ という構図が行き詰まりを感じつつあるのはいいでしょう
で、問題
仮に その公社が赤字を出したり 潰れてしまったらどーするのか？
当然 国の貸付金はオジャンだから 政府資産は目減りする
嫌ならどーする？公共料金を引き上げるしかない
しばしば"空港や高速が高い"というのはこの構図があるからなんだ
色々話が作れるな
最初の疑問
Ｑ何故政府資産を売却しないか？
Ａもちろん 利権や天下り構図がある
だがより見れば、仮に売却先が営利団体である場合(或いは株式会社)、利潤の捻出が重要になる
結果公共料金の上乗せやサービスの悪化という疑念がある
さらに言えば、政策投資銀みたいに 国策企業があるから 下手に売却すれば国のフリーハンドがなくなる訳だ
もうちょいみる
Ｑ特殊法人改革とはなにか？
Ａまず 国が特殊法人のかわりに資金をかり、利払いをした という関係を見た
つまり特殊法人が減れば利払いも減る、そして その分支出がへり国債も減らせる訳だ
小泉ジュンイチロゥが"国債を減らす"とはそーいう意味でもある
とりあえずネタ
http://www29.atwiki.jp/j-economy/pages/27.html
とりあえず 政府資産＝なかなか売れない資産 でたのまぁ
例えば 米国債なんて本気で売却すれば凄まじい円高に襲われると思われ
そして反論として「政府は豊富な資産を有しているから、純負債は少ない」と言われる
なら、疑問が沸く
"国債が詰み上がりが問題というなら、何故政府資産を売らないのか"と
借金抱えた企業の再生は資産の売却と 負債の圧縮が常套手段
その辺を見てみる
先ずは 政府資産、って何？
まぁ 豪華な宿舎やダムや橋を連想しがちですわな
或いは物納された不動産とか
それもあるが 断トツなのが"貸付金・出資金"の類
詳しく見てみる
例えば Ａ町に水道インフラを作りたいとする
当然 Ａ町の水道公社は莫大な設備投資が必要になる
ソレを銀行から借りたとしよう、莫大な借金は莫大な利払いにつながる
ソレを捻出するには当然水道料金に跳ね返り、住民の負担となる
そこで 政府が水道公社に低金利でお金を貸す コレが"貸付金"ね
じゃあ 政府は何処からゼニを持って来るの？
ズバリ 郵貯と年金から持ってくる
つまり 国が郵貯や年金に対して、国債を発行し、その資金を水道公社に貸し付ける
ポイントはこの国債、まぁ財投債は リターンがあるという事
普通の赤字国債 建設国債はリターンがない(建設国債で作った一般道路に使用料はないでしょ？)
だから 担保は税金となる
だが財投債の返済原資は 公共料金となる
例えば 空港の建設費なら 空港使用料、高速道路なら高速料金となる
水道なら水道料金だ
コレにはいくつかメリットがある
・郵貯、年金→莫大な資金を"国"という安定した融資先に貸し付ける
・国→本来 国がすべき仕事を公益法人がするから、その分負担が減る
・公益法人→国から安くお金が借りられる(国債金利≒リスクフリーレートなため)
上手く行っている限りは 誰もが得をするシステムだ
上手く行っている限りは
問題は 日本経済が成長し、インフラ整備が進んだ時だ
つまり 新しく高速道路や空港を作る余地が小さくなったら？となる
無理に作れば 当然有り余るインフラ同士が競合するし、それぞれの収益は低下する（資本の限界効用の逓減）
はっきり言えば辞めるに辞められないんだ
地方レベルだと"インフラがあれば町が栄える"という固定観念があるし 町のメンツもある(一流の町なら新幹線の停車駅があるべき、とか)
さらに言えば ゼニが落ちる
また、その公社の人材は何処から来るか？といえば 所謂天下り、だ
実は官僚 という仕事は割に合わない
当たり前だが超エリート達が鎬を削りあって 苦労してもポストは限られている
つまり大量の窓際族を抱えやすい構造だ
ソレを体よくおっぽりだすには 天下りが必要になる
少しズレたな、まぁ 財投債→貸付→インフラ という構図が行き詰まりを感じつつあるのはいいでしょう
で、問題
仮に その公社が赤字を出したり 潰れてしまったらどーするのか？
当然 国の貸付金はオジャンだから 政府資産は目減りする
嫌ならどーする？公共料金を引き上げるしかない
しばしば"空港や高速が高い"というのはこの構図があるからなんだ
色々話が作れるな
最初の疑問
Ｑ何故政府資産を売却しないか？
Ａもちろん 利権や天下り構図がある
だがより見れば、仮に売却先が営利団体である場合(或いは株式会社)、利潤の捻出が重要になる
結果公共料金の上乗せやサービスの悪化という疑念がある
さらに言えば、政策投資銀みたいに 国策企業があるから 下手に売却すれば国のフリーハンドがなくなる訳だ
もうちょいみる
Ｑ特殊法人改革とはなにか？
Ａまず 国が特殊法人のかわりに資金をかり、利払いをした という関係を見た
つまり特殊法人が減れば利払いも減る、そして その分支出がへり国債も減らせる訳だ
小泉ジュンイチロゥが"国債を減らす"とはそーいう意味でもある
とりあえずネタ
http://www29.atwiki.jp/j-economy/pages/27.html
とりあえず 政府資産＝なかなか売れない資産 でたのまぁ
例えば 米国債なんて本気で売却すれば凄まじい円高に襲われると思われ