税金ネタ
間接税に関しては2つの原則がある
・なるべく 価格弾力性の低いモノに課税する事
→税により価格が上がった時の悪影響を抑えるため
・なるべく、必需品より余暇財(≒嗜好品、贅沢品)に課税すべき
→コレは必需品の課税により人々の生活が脅かされるのを防ぐ為
コレは「ラムゼー・ルール」と呼ばれるモノ、公務員試験なんかでも出るので覚えておくのも吉でしょう
だが 本質的な矛盾を孕んでいるのも事実
考えてみれば解りやすい、価格弾力性の低いモノとは基本的には必需品だからだ(食料や医薬品は割高でも買わざる得ない)
そして 所謂ギッフェン財(価格が高くなる程需要が増える商品:通常は有り得ない)を除けば、余暇財は基本的に価格弾力性が高い
さぁ 以上の2点を同時に満たし得るのは「価格が高かろうが安かろうが一定程度は売れる贅沢品、嗜好品」となる
まず考えられるのは アルコールとタバコ、コーヒーや茶だろうか
実際前2者には税金がかけられている(後者については、贅沢かどうかについて議論が別れると思う)
ただし 前2者は基本的に消費量が限られているモノだし、限られている事が望ましい
また ビールに対する発泡酒等 より税率が低い製品を求める動きも存在し得る
次に考えられるのは より「グレイ」な製品、例えば売春やギャンブル、麻薬の類だ
麻薬、というと反発が来るかもしれないが、日本統治下の台湾では阿片が専売制であったり 現在でも財政難のカリフォルニア州で(ソフトな)ドラックを認めるか議論がある
売春に関しての是非論だが 大概の国は禁止しているものの、現実問題完全に淘汰するのは困難である
さらに それを「見てみぬ振り」をすれば、犯罪組織や病気の温床になり得るのもまた事実
そこで 欧州では国の監督下で売春を認める国は存在する
現実問題下手に規制しても、(事実上フリーパスな)隣国で売春ツアーが流行るだけだ
特に欧州は東西の経済格差が激しいため、旧東欧で格安で買える訳だ
まぁコレらは倫理や治安、宗教の問題が絡むので 経済や財政のみでは語れないだろう
次に国がビジネスに手を染めるのはどうだろうか？
例えば古代中国には均諭法や平準法があった
例えば需給の論理から 農作物は秋に安く 春が高い
コレを国が秋に買い上げ、春に売れば利鞘が発生する
一方農民も 国が大量に買い上げるから 商人に買い叩かれる心配が減る
或いは国が中小企業や個人へ資金を貸付けるのはどうだろうか
コレも宋代に王安石の改革案にあったりする(青苗法)
コレは実は国が民間に対して優位性がある
何故なら日本国民は 国家に税を納めたり健康保険に入っていたりする
つまり、顧客に関して何処よりも充実したデータベースを持っているわけだ
さらに言えば貸出資金について、国は誰よりも低利でお金を借りられる訳だ
問題点は金融のノウハウだろうか、新銀行東京が最たるモノだろう
優良な法人なら既に政策投資銀とか存在するし 住宅ローンの世界なら住宅金融支援機構はある
まぁそんな話
確実に言えるのは「国が儲ければ民業圧迫」という話がでてくる
古代中国や王安石の話も、元々は力をつけ過ぎた商人をトッちめる目的がある
まぁ 政府がビジネスをしているというので代表的なのが政府系ファンドだろうか
日本も米国債を沢山持っている、当然利払いを受ける その蓄積が「埋蔵金」なんだ
でも 「ハゲタカ」で鷲津様は「政府系ファンドなんて国の本業じゃない、本業に力を入れない会社は潰れる」なんて言っていたしなぁ