１、設問１について
（１）反対株主の買取請求を認める方法として、まず本件取得を事業の譲り受けとして構成することが考えられる（４６９条４６７条１項３号）
本件取得は事業の譲受に当たるか
「事業の全部の譲受」の意義は２１条以下と統一的に？有機的一体となって？（事業譲渡の定義をアレンジしたはず）
本件は全部じゃない。あたらない。
（２） 次に吸収分割として構成する事が考えられる（７９７条１項）
ア 吸収分割とは・・２条２９号の定義丸写し。本件はこれにあたる
イ 手続は、総会特別決議（７９５条１項３０９条２項１２号）（７９６条にあたらない）説明義務（７９５条２項）備置き（７９４条） （他にもメモしてるが書いたかどうか分からない）
（３）次に、事前に定款変更してある場合で、一定の事由があった場合に取得請求権を認めておく（１０７条１０８条 ここは構成せず直接答案に書いたので構成に残っていない）これで反対株主の買取請求と同じ効果。
株の流通度をあげるから許される。
定款変更には特別決議
２、設問２について
（１）反対株主の買取請求を認めない方法として、、まず重要な財産として構成（３６２条４項）
重要化は個別的に。
数字出して丁寧目にあてはめた気がする。
手続きは、役会決議
（２）次に募集株式の現物出資（１９９条１項３号）
手続きは、役会決議（２０１）、検査役（２０７）。
（３）つぎに、いかなる場合も反対株主の買取請求を認めない旨の定款。んなことできるか。
以上 ３ぺーじちょうどくらい
とにかくぱにくった
なぜか最初に設問１と２で三つずつ構成を書こうと思ったので定款云々がでてきた
吸収分割の手続きはもう少し書いた気もする
構成が用紙に残ってなくて（時間がなかった）、ほぼ答案用紙に直で書いてたので再現率が低い