このＧW中にどうやら介入があったようです。
正確には月末の発表を待つべきでしょうが巷の認識として間違いないようです。
前回の円売りドル・外貨買い介入開始が2002年～一昨年の2022年の円買い介入までざっくり片道20年、
周期としては40年の超長期サイクルとしていいでしょう。
ここで簡単なモデルをひとつ（税金分は考慮しておりません。）
80円の米ドルを買って160円で売りますと円資産は倍増したことになります。
財務省の売り買いのタイミングはほぼほぼ正解であろうと（個人的には）みています。
合理豚の思考で言えば黙ってついていくのもひとつの手法でよいのでは？
かかった時間を20年とします。
20年間のひとひとりの人生を賄う費用を仮に年間300万円としましょう。
300万円×20年間＝6000万円
この6000万円を売買益で稼ごうとすると6000万円分の米ドルを買っておく必要がありました。
6000万円の自由にできる資産があったらリスクなど背負わずおとなしく消費生活しとけ
これもひとつの正解かと思います。
が、それで話が終わってしまってもあれなので続けますと
為替のレバレッジ25倍を考慮すれば
6000万円÷25＝240万円
の原資があればエントリーは可能です。
そのつまり5760万円はバックアップとして控えておけばよいのです。
ですが貯金240万円のひとが全額をぶち込むのは勇者過ぎます。
米ドル80円を割った時にあっという間に詰んでしまいます。
等比で考えますと240万円分の米ドルを買う（原資9.6万円相当）のが“身の丈”となります。
20年前のあの時買っておけば. と思っても後の祭りです。
最長40年周期に対応するのは無知には難し過ぎます。
なればこそ幼少期から学習して備えるべきだというのが私の持論です。
承知はしていても一度自分で経験して納得してそれだけで40年かかってしまう、
その上で実行となると一生に一度チャンスが来るか来ないかという。。
では今できることは？
外貨を多く所有する例えば外国人の方に対しては円を買っておけと強く言いたいのですが
円しか持っていない例えば日本人の方に
米ドルを借りてでも売れ（為替の売りでエントリー）とは断じて申しません。
米ドルを借りますと（いわゆる借金の）金利が日々のしかかってきまして
これはこれで勝つための戦術は相当に難しいのです。
無能ですみません。（今は）できることはありません。
（米ドルと逆相関があって買いで入れる日本株とか候補が見つかるとよいのですが。
輸入食品関係？ 電力ガス、エネルギー関係？ 木材、パルプ関係？
ですが日本株を大底で拾いたいという私の目論見とは相反します。
日本株の長周期は片道9-10年、往復18-20年程度とみています。）
往復でとれると強いのですがね。
片道しかとれない場合は先の時間を40年で計算しなければなりません。
6000万円の資産が賄ってくれる生活費は150万円/年となります。
はい。ここで金利というものが登場しました。
先の6000万円分の米ドルを現金でタンスに寝かしていても金利はつかないのですが
もしも米ドル/円を買う形（為替）で持っていたならば
これには金利差分の金利がついてきます。
金利比なのか金利差なのか、ここは割愛しますが
10％以上の違いがありますとちょっとずれてきてしまうのですが
通常はほぼほぼ金利差で近似的にはよろしかろうと。
直近の値を参考に米ドル10年債金利4.5％、日本円10年債金利0.9％なら
金利差3.6％、これがバカにならないのです。
以前ピケティの『21世紀の資本』でも見ましたが資本が稼ぐ利益率は年平均4％台でした。
日本株の配当で例えますとメガバンクや製薬会社あたりが.. ちょっと届かないかも。
話が逸れました。
40年間の平均金利差を仮に2％としましょう。
6000万円×2％/年＝120万円/年
120万円/年÷2＝60万円/年（片道しかとれない）
最初の試算で300万円の生活を仮定しましたがタンス貯金で往復とれる場合でありまして
（タンス貯金の場合は金利特典はありません。）
為替の金利がつくものであれば片道ではありますが4割増しの特典がついてきます。
４割増しの生活向上って地味にすごいです。150万円/年 → 210万円/年
投資はリスクを背負うことに対し支払われる報酬でありますから
（リスクを考えなければならないのですが）
財務省の売り買いのタイミングを拠り所とした40年周期対応の考え方・手法となります。
以前えりおっと？であげた６水準中の最長周期分です。
６水準全てにおいて個別の戦術が確立できればきっと強いことでしょう。
まとめます。
タンス貯金で往復とれる場合 資産倍増/20年
タンス貯金で片道とれる場合 資産倍増/40年
為替で片道+金利差分（２％）もとれる場合 資産倍増/28.6年
※税金で４割とられることを考慮するならば
資産1.6倍増/20年という形に修正されます。
子供の成長って早いよね。資産の成長も同じくらいに早いね。
でも両立って（養育費と投資原資が競合するから）難しいんだよね。
資産が養育費を賄ってくれる御家庭は強いね。