※ 表面記事
●コロナ問題は社会の在り方を問いかけている
・市の施策見直しと追加補正予算編成は必至
新たな社会のあり方めざし
新型コロナウイルス問題は、この間の「民間でできるものは民間で」と言い、民間企業は競争によって淘汰されていくべきとの、いわゆる「新自由主義」的な経済のゆがみを露呈。その典型例は公的な病院や保健所の削減で、日本だけでなくイタリアやスペインで顕著に現れました。そして、格差の広がりが一人親世帯やフリーランスなどの不安定雇用者、そして学生などに真っ先にしわ寄せがいくということも浮き彫りに。今回、こうした社会のあり方を問い直すとともに、現実問題として自粛や休業要請によって売り上げが落ちて解雇されたり、事業所自身も廃業するところもすでに出ており、そうした人たちへの当面の救済策の検討・実施が求められています。
一人１０万円だけではやってゆけない
政府・県は、事業継続のための支援や休業要請に応じた事業者への支援、さらに一人１０万円の給付金などの仕組みをつくりましたが対象が狭い、あるいは今後長期化も予想される中、一回ぽっきりの支援ではとてもやっていけないという声が渦まいています。
西宮市もお店などの家賃補助や水道基本料金減免などを打ち出しましたが、すでに影響の出ている人達だけでなく、これから深刻な相談が市内でも増えてくるものと思われます。
施策の見直し、くらし応援の補正予算が必要
市は、予算として計上していた会館などの使用料をはじめ、様々な歳入が減少することが予想され、予定していた箱モノ整備などの見直し・先送りも余儀なくされます。
あわせて、生活困窮によって生きる希望を失い、市民が命を絶つようなことがあってはなりません。国の施策の充実を求めながらも、足りないところは市独自の支援策を補正予算によって具体化することが求められます
※コロナＷＥＢアンケート（議員団ホームページから）実施中
※水曜☎相談２３⊶２２８１ へ
※ 裏面記事
・議員報酬削減、他会派と共同提案で可決の見通し
表面記事に書いたように、コロナ問題は今後の日本経済に大きな影を落とし、あらゆる分野で収入減少の人が増えることが見込まれます。すでに国会議員は歳費の２割削減を決め、地方議会でも自主的に報酬削減に取り組む議会も増えつつあります。国会議員の場合は文書通信交通滞在費などの関連手当などに加え、政党交付金（共産党のみ受け取り拒否）も党本部からの寄付という形で政治資金管理団体（政党支部など）が受け取っています（支部長はほとんどが国会議員か候補者）から不十分だという声があります。いずれにしてもこれからの国民の苦しみが目に見えているだけに、議員としてもそうした痛みを共有することが必要でしょう。
西宮市議会でも現在議員報酬削減の議論が行われ、５月２２日開催予定の臨時議会において、具体的な報酬削減の条例案が全会派一致で提案され、可決される見通しとなっています。