安部首相が集団的自衛権行使の判断基準を説明
衆議院予算委員会で、安倍晋三首相が集団的自衛権を行使する基準について説明したことを各紙が報じている。
(1) 攻撃国の意思、能力
(2) 事態の発生場所
(3) 規模、態様、推移
(4) 我が国に戦火がおよぶ蓋然性
(5) 国民が被る犠牲の深刻性、重大性
――といった基準は、国連憲章において各国に行使が認められている集団的自衛権より範囲の狭いものだ。
⇒ 集団的自衛権の行使容認について、朝日、東京、毎日など左派紙は「戦争のできる国になる」と訴える。しかし、集団的自衛権を行使出来ないとなれば、有事の際に他国の支援を受けられる保障はない。核ミサイルを日本に向けている中国と一対一で対峙しなければならなくなる。
「卒原発をしっかりやっていく」 三日月氏が滋賀県知事に当選
滋賀知事選で初当選を決めた三日月大造氏が14日の記者会見で「卒原発をしっかりとやっていく。『被害地元』としての意見を届け、不断の安全対策を進める」と述べた。
⇒ 「被害地元」とは、「原発事故が起きた際に被害を受ける可能性がある」という意味であり、三日月氏を推薦した嘉田由紀子知事の造語だ。しかし、まだ関西圏で原発事故は起きていない上、関西の経済界はむしろ、原発停止による電力料金値上げや停電のリスクにより「被害」を受けている。亡霊のように立ち上がってきた「原発反対」には注意が必要だ。
「農家の大規模化」賛成が73% (読売新聞)
読売新聞が6月末に行った全国世論調査では、大規模農家を増やすことに賛成と答えたのが73%、コメの生産量を減らす「減反」廃止も賛成が79%、企業の土地所有規制の緩和については賛成が64%など、農業の自由化を支持する声が過半数を大きく超えた。
⇒ 農業経営においてはまだまだ効率化できる分野が数多くある。大規模化や企業の参入など、自由化を促すことで価格競争が活発になり、消費者はこれまでより安く、品質の良い商品を手に入れられるようになる。消費者の利益や国際競争力の向上についても議論すべきだ。