今後の年金制度の改正で、ほぼ確実といっていいのは、年金受給開始年齢の引き上げではないでしょうか。
かつて某大臣が90歳からでもいいと発言して物議を醸しましたが、現在の65歳支給開始も、世界的には早すぎる状態です。
日本の平均寿命等を考えれば20年ほど年金を国が支給する状態にあり、これは異常な長期に及びます。
1970年代までは、おおむね10年ほどの年金給付であったので、2倍国は老後のために年金を支払っているのが現状です。
年金を長期に払いすぎるのが年金財政悪化の一因といってもいいくらいです。

現在議論されているのは67~68歳に引き上げる案でした。
2011年の年金部会の議論では反対論が多く先送りとなりましたが、改正を遅らせれば遅らせるほど問題は深刻化しますし、次の議論の際にはいきなり「70歳」支給開始になる可能性もあります。

方向性として言えば、年齢の引き上げはもう避けられません。
むしろさっさと年金改正を行い、「老後の準備を自分で行う時間を長く取らせてもらう」ことが重要です。
仮に法律改正時に45歳の人から対象なら20年は準備期間がとれますが、55歳の人から対象とすれば自己防衛すらできません。
また当然のことながら「70歳まで元気な人は働ける社会を実現する」ことが必要でこれも時間と労力を必要とします。
雇用確保の準備に国のリソースを早く集中することが重要です。

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