円高にともなう企業活動への影響に関するアンケート : 東京商工会議所
＜概要＞
■ 円高にともなう影響について、輸出を行っている企業の約８割（７６．４％）がマイナス影響ありと回答した。輸出入両方を行っている企業でも６割超（６５．０％）がマイナス影響ありとなっており、中小の輸出企業への深刻な悪影響が明らかとなった。
■ 円高にともなう具体的なマイナス影響について、輸出企業では、輸出採算悪化（４４．６％）が最も多く、次いで取引先の採算悪化にともなう受注減少（３３．８％）や値下げ要請が多い。直接的な悪影響だけでなく、取引先都合による連鎖的な悪影響も及んでいると見られる。
■ 円高にともなう今後の対応策について、マイナス影響が多い輸出企業では、３割超（３３．８％）が経費の削減に務めるとしており、次いで国内での販路拡大が多い。多角化による事業転換の検討や人件費の削減を図るなど、当面は国内中心のリストラを模索する姿が伺える。
■ 現在の円高が続いた場合の今期決算への影響について、輸出を行っている企業の９割（９１．２％）が減益との見込みと回答した。業種別内訳では製造業が約４割（３８．４％）を占めている。
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