○結論から言うと、値上がりしないことの方がおかしい。
○通常、物価は常に値上がりする。たとえばスマートフォンを含むコンピュータや電化製品のように、かつては高価であったのが技術革新によってより高性能な製品が廉価に市場に供給されるというケースもあるが、そうでない製品やサービスは、通常であれば時間が経つごとに値上がりする。
○その代わり、収入も増える。それも、値上がりの割合を増えるレベルで増えていく。健全な経済であれば、物価が二倍になっても収入が三倍になるので、値上がり前よりも負担が少なくて済む。
○ところが、値上がりが起こらない場面というのが存在する。ここ30年間の日本国がそうである。デフレだ。
○物価が上がらないどころか下がっていく。企業が売上を伸ばせないため人件費を削ることを考え出し、安定した職業に就くことが困難になり、生活費の乏しさから出費に苦心する暮らしとなり、製品を値下げしないと買ってくれなくなるので売上が減り、売上を伸ばせないので人件費を削り……といったスパイラル、そう、デフレスパイラルが発生する。
○これが30年者長きに亘って嵌まり続けてきたのが日本国である。
○しかし、デフレスパイラルが発生しても困らない人というのが存在する。
○それが働いていない人、働かずに定期的な収入を得られている人である。ピケティはこうした人達を著書「21世紀の資本」で rentier とし、訳者である山形浩生氏はこの語を敢えて日本語訳せず、原著のフランス語のままとした。
○訳すわけにはいかなかったであろう。rentier とは「働かずに資本の収益(利子、配当、家賃など)だけで生活する不労所得者」のことであり「金利生活者」としているが、この国で最も多い rentier とは年金生活者なのである。
○つまり、高齢者の、高齢者による、高齢者にとって最も都合の良い社会を維持するために、この30年間は無理に無理を重ね続けさせられ続けてきたわけで、こんなものは早々に破綻する。現在のドル円相場やユーロ円相場は異常では無く、日経平均株価も異常では無い。異常であったのはこれまでなのである。
○これから先、もう一度値下がりが続くような社会が来ないとは言い切れない。ただしそれは、1929年の世界恐慌に匹敵する経済不況が起こったときの話である。
○ちなみに日本のバブル崩壊は1929年の世界恐慌より悪質であったとし、それでいて、国民への損害は世界恐慌の時よりはるかに少なかったと、リチャード・クー氏は著書「「追われる国」の経済学:ポスト・グローバリズムの処方箋」で述べている。その後始末に30年という長きに亘る苦労を背負わされたのかも知れない。
○もっとも、2009年の政権交代などという誤りをしなければ失われた30年は失われた15年で済んだわけだが……



