○増税は歓迎しない。しかし、国家財政を考えた上での増税であり、その増税をしなければ国民福祉に多大な影響を与えるというのであれば、増税もやむなしである。
○ただし、ここでの増税は以下のような税とすべきである。
○スパムメール送信税。スパムメールを送った業者は、1通の送付につき、国に100万円、受信者に100万円を上納する。
○訪問販売税。許可なく自宅にやってきた訪問販売は、1回の来訪につき、国に100万円、訪問された人にも100万円を上納する。
○電話セールス税。セールスの電話架けた業者は、1回の架電につき、国に100万円、受信者に100万円を上納する。
○ダイレクトメール送付税。ダイレクトメールを送った業者は、1通の送付につき、国に100万円、受信者に100万円を上納する。
○クレーマー税。店舗や病院、学校などの施設でクレームを付け業務を妨害した者は、一度のクレームについて国に100万円、クレーム相手の企業や組織の全従業員にもれなく100万円を上納する。
○選挙カー通行税。選挙カーを走らせて騒音をまき散らした者は、1回の通行につき、国に100万円、半径10km以内の全住民に100万円を上納する。
○街頭演説税。街頭演説をして騒音をまき散らした者は、1回の演説につき、国に100万円、演説開始から終了までの間に半径10km以内のいた全ての者に100万円を上納する。
○宗教法人税。宗教法人は信者から分捕ってきた金額の10倍の金額を国に、同額を分捕られた人に上納する。
○日本国侵略税。日本国の領土、領海、領空を不法に占拠、侵入、もしくは領有権を主張する国は、日本国に対して毎年5000兆円を上納する。
○日本人拉致税。日本国民を拉致した国家は、一人の拉致に対し日本国に対して毎年5000兆円を上納する。
○もっとも、上記の全ては実現させようとしたら最悪戦争になるであろうし、実現したらものすごいインフレになるであろう。
○また、中国のこれを笑っていられなくなるであろう。
○それに、実現したとして払わされることになった側が黙っているわけはない。また新たな形での犯罪が生まれる。
○そのときは、新たな犯罪に対する税を検討することになるであろう。
○どんな増税であろうと、自分に痛みが伴わないのであれば全て受け入れられる。
○どんな増税であろうと、税から逃れる方法が存在する。
