○給与所得者の立場からぶっちゃけると、増税はまだマシ。受け入れられる余地がまだある。
○問題は社会保険料。給与明細からさっ引かれる金額は多々あれど、この金額が最も大きい。
○しかもこの社会保険料、従業員と会社で半分ずつ出しているわけで、仮に社会保険料負担がゼロで済むのであれば、毎月給料から引かれている社会保険料分がそのまま戻るのではなく、二倍になって戻ってくるということになる。
○しかも厄介なことに、払わないと、完全に健康であるという人生が続くのであれば問題ないように見えてしまうが、ちょっとでも問題があればただちに破産という現実が待っている。
○たとえば「病院になんて行かないから問題ない」とか「年金なんてアテにならない」なんて考えを持つのは勝手だが、その考えを実践できていられるほど世の中甘くはない。
○「自分は早死にする」とか「60歳までに死ぬ」なんて考えを持っていても、その考えは甘すぎる。この国の医療を甘く見てはならない。
○また、病気や事故に巻き込まれてしまい、ある日突然、何の前触れもなく健康な生活を失う可能性もゼロでは無い。
○ここで社会保険料を払っていれば、少なくとも今のところはどうにか生きていける。
○払わないで事故に遭っても、まともな医療を受けることができなくなるわけではない。ただ、医療費がとんでもない金額になる。社会保険料を払わないで済ませた金額なんか簡単に吹き飛ぶ。
○同じことは年金生活を迎えた後の人生についても言える。日本国の年金制度に不安があるというのは納得できる意見ではあるが、日本国の年金運用を超える形で資産構築をできる人はそう多くない。
○ゆえに、医療や年金のために何かしらの金銭を払うこと自体は納得はしている。納得せざるを得なくなっている。
○問題は、その負担の重さである。
○はっきり言うと、現時点で40歳以下の人が定年退職まで現状の社会保険料を払い続け、65歳で定年退職をして年金を受け取るようになり、平均的な頻度で病院に行くと仮定した場合、どう考えても払ってきた金額より自分のために使われる金額のほうが少なくなる。
○一方で、現時点で80歳以上の人達は払ってきた金額をはるかに超える便益を得続けている。
○納得できないのはこの世代間格差である。
○現在80歳である人が受けている便益が現役時代に果たしてきた負担の何倍であるかを考えた上で、70歳も、60歳も、50歳も、40歳も、30歳も、20歳も、負担を超える便益を受けることができるようにすべきである。
○ならばどうするか？
○そう考えると、社会保険料を値下げする代わりに、高齢者であろうと誰であろうと払わざるを得ない消費税を増税するというのは、賛成はできないものの、言い分としては納得できる理屈ではある。
○消費税を廃止して物品税を復活させ、所得税と法人税の最高税率を上げるという案もあるが、それもまた成功例はない。むしろ産業の空洞化を招いている。
○じゃあ、成功例はないのか？
○あるにはあるが、絶対に非難囂々となるし、当時と状況が違う。仮に状況が同じであったとしても、それを決めた政権は次の選挙で絶対に負けるし、その政権の人間は政治家生命が終わる。
○それは何か？
○資産税。毎月の給料とか毎年の年収とかではなく、現時点で持っている資産に対して課税する。
○ちなみに終戦直後の日本と、終戦直後のフランスという成功例があるが、あれは戦後の混乱期のドサクサという側面もあるから、今やったら確実に世の中がぶっ壊れる。
○じゃあ、他にどんなアイデアがあるのか？
○そんなのがありゃ、苦労はしない。
