皆さんへ
この度は、誠に経済の発展、国の財政の行方、デフレからの脱却、さらには地方の商店街を店じまいから救うこと、国の借金だけのスパイラルから抜け出し、弱者を救済し、復興をより後押しし、さらには、お年寄りの福祉を向上させるために、消費税を適度にあげることも可能になり、さらには、反対に、消費税が上がった分だけの消費マインドと経済への影響を最小限にとどめるばかりか、むしろこの国をより好景気へと導き発展へと導く、私からの提案というプレゼントを皆様にお伝えできるように、がんばって考案した文章を論文として以下に記すことにします。
(私は素人なので、その効果の実証も保証もいかなる、結果責任をも負いかねます。結果責任は持ち得ません。ただし、良い結果が得られるようにと願うものです。)
論文 経済の紙幣価値に関する新しい貨幣の創出
1 起草の概念にいたる原因
まず、本国において政治上の様々な問題にくわえ、経済低迷からの脱却、ならびに、震災からの復興に至る道筋を作るためにも、私たち自身のためにも、以下の言葉の意味を再度検討し、私たちの流通するお金という価値観をもう一度見直してみる事が必用なのではないかと思いましたので、総論から述べさせていただきたいと思います。
この度のアイディアと提案は、私たちの経済上のお金という価値観の弱点を見つめ直す事からはじめるべき問題だと思います。まず、世界中の宗教書には、お金についてこのような価値観があることを記さなければなりません。
それは、一つ、お金は、その自分の財産を後世に残してはならないという書物があります。これはラエリアンの書物に書かれています。私有財産制度のも直すべき点です。さらに、家は、子供に残す事ができるとも書かれています。大事なのは、これからです。それは、所得格差の是正についての文です。これもラエリアンの書物に書かれています。お金は、民に公平に行き渡るべきもので一部の人が大金をもち、所得格差が広がり続けていいというものでもありませんということです。キリスト教でも、お互いを助けたり、弱い人に援助をする光景が見られます。さらに、49年間自分の得たものを国に返す、返納するという価値観は、この聖書にも書かれている事だろうと思います。そこで、また、イスラム教におかれましても、お金の貸し借りには、金利をかけてはならないという思想があります。このどれをとってみても、今の私たちの日本の社会システムとはかけ離れています。ラエルの書いた天才政治ではこのようなことが書かれてあると思います。それは、この49年間個人が国から借りて、その後に国に返納するというやりかたは、次第にその天才達がその効能を理解する時がくるでしょうと。
私はこのことを現状の消費税という視点から考えてみて、反対の貸し付け贈与金、国から民に与えるべきお金、を持って、双方に、バランスをとって生きる生き方があるのではないかと思うのです。
例えば、こう考えてみましょう。消費税10%の場合、残りの5%の上昇で民は苦しみます。海外ではその分の福祉が充実していますが、日本はどうなることかは、まだ曖昧なままです。理由は、働かない老人たちへの介護費用と働いてお金を得る人たちの税金とが支えあえではありますが、成り立たない構図から無理に組み立てようとしているからに他なりません。
そこで、創造者たちからの言葉、宗教書にのっているこの方針は適正であると思われるふしがあります。
文字通り私の提案はそこにあります。
新しい貨幣を創出します。通貨としては、同じ円です。ですが、この新しい貨幣は、49年間でその効力が失効し、国に戻る貨幣になります。国にもどるということは、このお金は、国から新しく造刷して、作る事を意味しています。その額と流通量は、消費税分に値します。消費税5%であれば、5%分の時限付貨幣5%(以降、時限貨幣)、10%であれば、10%の貨幣が国から支払われます。消費税5%として徴収しつつも、その得たお金を国は、一時還元財として、5%分をその時限貨幣にして相当分を与えます。その与え方は、1年後に得た消費税分をその額と同額の国が無担保無利子で貸し付ける、5%の期限貨幣を納税した本人に翌年に渡します。1年後に、渡します。その期間、国は、5%で得た消費税を使用する事ができ、1年後に、5%を一時的に、49年間の間、還元することができます。このことは全体としてもいえ、その流通方法は一般の紙幣で考えると同じように消費税分だけ5%なら5%分だけ流通させる方針をとっていきます。または、消費税10%に上げて、5%分を一時貸し付け還元金として納税者に49年間、貸し付け(返納)します。この方法では、現状の5%の財政の収益を確保したまま(10%ー5%=5%)、かつ、5%を還元することで、49年間自由にこのお金を利用する事ができます。期限がありますので、消費をうながすか、もしくは、利息がつかない貨幣なので、貯蓄目的のみに利用される事もありません。あっても、49年まででその後国に返納されてしまいます。国は5%分を貸し付けますので、その分の財政を新しい貨幣として認め発行するか、10%に増税してそのうちの5%をその新貨幣への造刷分として、使用します。担保します。
残念ながらこの新しいお金は、個人の一時的な所得にはなりますが、永続的な所得にはならないため、貯金しても49年をすぎた段階または、その子孫に引き継ぐ事ができません。そうではないために、弱者が借り入れる際にも金融機関は、この高金利とは真逆の金利無し、担保無しのしかし、返済義務の生ずる、あたらしい、貨幣により、その新たな金融機関から借り入れる事ができます。こうする事により、被災した地域の企業も無利子、無担保での借り入れが審査の上可能になります。
ただし、返済するのも、貸し出すのも、49間までです。それまでには、国は、その時限貨幣を流通したお金に対して全て無効にして、国に返すことができます。実際には、紙幣やカードのお金を得ると共に、集まらなかったお金をすべて無効にし、強制的に国のお金にもどします。そして、新しく、49後に国は、新制度、新しい時限貨幣でもって再び経済に流通させる事ができるようになります。
その時限貨幣を使用期限がわかるように、すったその日から換算して49年後の年月を書き記しておきます。こうすることによって、人々は、このお金を自分のところにだけいつまでも貯める事がなく、消費させなければならないお金として、存在することになります。そのため、たかが消費税5%分であっても、5%を減税した効果と同じかそれ以上の効果を人々、経済に与えつつ、しかし、それにより税収はあがり、財政は、はじめの流通した年こそ、かわりませんが、徐々に49年に至までの間に、その期待されると思われる効果が得られれば、目的とする、消費税をあげて助かる人と、消費税を上げないで助かる人と減税して助かる人との相互に利益が得られる仕組みになることができると思われます。ただし、49年間の間までです。そうすることで、国は、その5%分を貸し出しつつも、49年後に回収できるために、マイナスになることはありません。一時的にはなりますが、その分、経済が回復して税収があがると思われるので、相殺されて、変わる事はありません。個人と企業はその49年までの間に、力をつけ、お金を稼ぐ事で、幅広く、実際の資金をかせぐことにもつながるだろうと思います。49年の間自由に貯金できます。
私のこの提言は素人のものですが、それでも、景気、財政、赤字国債、復興、を柱とした金融の流れをどれも、奪うもしくは、使う、貯蓄するものとして、お金の性質をとらえるのではなく、与えあうものとしての新しいお金を創出することが、これら全てのものを解決に至らしめる道の一つではないだろうかと思います。簡単に言うと、国が国民に消費税5%分無利子無担保で、貸し付けますよということです。(49年間期限付きのキャッシュバックのようなものです。)
偏に、この5%還元に似た効果を生み出す方法は、シャッターが降りた商店街にも再び脚光を浴びさせる事にも繋がるものだと信じます。それには、この時限貨幣の利用を商店街にも優先的に利用を促す法制度を市町村でつくればよいだけです。この国からの地方への財政援助分の数%を商店街にまわす、とすればいいのです。たとえば、全額、商店街で時限貨幣を使えますとか、商店街のみで使える時限貨幣を希望する住民達に国から援助してもらった額の分だけ、支払う、贈与することができるようにするなどです。これは市の方針にそって商店街だけでしか、使えない仕組みになっています。
どんなことがあっても、民双方に利益があがるようにするためには、このような時限的な財政のありかた、贈与・消費をその目的とした金銭の新しい時限付貨幣を生み出す必用があるのだと思います。この事は、私有財産制度を否定も肯定もしません。それは、両方に恩恵を与えます。すなわち、私有財産制度としては今までのお金を貯金でき、私有財産制度ではない49年間の国からの借り入れ制度としましては、その恩恵を個人、国の双方が享受できます。これは、宗教書にも似た事が書かれています。現在では難しい問題として、取り入れられてはいないようなことではないでしょうか。それをこの提案は一部でも受け入れます。経済に流動性を、好景気を所得是正をして、弱者救済への道を、それは、弱者を強くするために導く手だてを国、政治、経済が一丸となって、組み立てていく事であろうと思います。
以上は、私の提案になります。
この効果は、私一人で思い描いたもので、定かなものとは決して言えません、言えませんが、長年経済を見て財政を見て地方を見てみますと、このような配慮がどうしても国に欲しいのだと言わざるを得ません。
私の勘違いであれば申し訳ないと思います。でも、ひとりでも多くの専門家達に意見を伺い、どのような方針でこの上記の意見を審議してみて、その効能が幾ばかりかを論議する事は必用かつ大切なことではないだろうかと思います。
そのため、私はこれを政治家の皆様へひとつ、まともに、取り合ってみてもらえないかと思います。もし、専門家の意見で全員があまり効果が見込めないとするならば、私の過ちであると思います。しかし、一時的にでも特区などでも、試してもらいたいのです。仮に、そのような貨幣が1年期限付きで、あるとして、与えられた村、地方の場所で、有効に使われ、その地方の仕事や、環境への貢献に繋がるのであれば、これは、国内全体で施行することが真剣に見当する余地があるのではないかと思うのです。
よろしく、話し合ってもらいたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。