少子化・人口減はウェルカム
当たり前の向こう側には個人の豊かさがありますよ
2012年に書いたブログのリライトです
当時マスコミで少子化や人口減が問題だと騒がれていました
今も問題だとされてますね
総務省は17日、昨年10月1日現在の推計人口を発表した。
在日外国人を含む総人口は前年比25万9000人（0.2％）減の1億2779万9000人となり、
1950年以降で最大の下げ幅を記録した。
福島県は1．93％減と都道府県別の人口減少率としては過去最高となった。
出生児数が死亡者数を下回る「自然減」に加え、昨年3月の東日本大震災や
東京電力福島第1原発事故の影響で外国人の出国者数が大幅に増加し、全体の減少数を押し上げた。
男性は7年連続、女性は3年連続で「自然減」となった。
都道府県別では、40道府県が人口減となり、うち30道府県では減少幅が拡大し、
千葉、大阪、宮城は増加から減少に転じた。
引用以上
少子化・人口減で誰が困るでしょうか
本当は人口減でメリットも生まれます
1番大きいのは住宅問題でしょう
感染症の心配がある人は既に地方に移住し始めていますけれど、
片道2時間かけて通勤するようなことなく都心に住地を持つことが出来ます
経験ない人には想像出来ないかも知れませんが、ピーク時の通勤列車は異常です
あんな人間性を発揮出来ない時間が減るのなら人口減バンザイでしょう
次のメリットは教育です
私達の小学校の頃は1クラス45人なんて時もありました
半分になればそれだけ質も上がるでしょう
他にもありますが、メリットがあるのにそれを言わずクニノジンコウゲンガー！
(国の人口が大変だ！と恐怖を煽る怪人)がいます
移民政策も進めたい人達です
それは官僚です、そして情報を垂れ流しにするマスコミです
人口が減ると税収が減り、仕事が減ります
仕事が減ると自己存在の意義がなくなる官僚は、本質的に仕事を増やしたいんです
政治家も定数削減で仕事がなくなります
経済界もパイが減り減収が予測されます
政・官・財3つの利害が一致したことでマスコミを使って、
少子化・人口減で日本はヤバイぞとキャンペーンを貼っている訳です
本当なのか考えたことがありますか？
GDP（＝国民総生産）というのは国内で新たに生み出された
モノやサービスの付加価値のことです
例えば、鉄を買ってきて車を作って売るとそこに付加価値が生まれます
その会社は給料を払い、従業員は家を買うと家を売るサービスをしてる会社に
付加価値が生まれますから、何かに使うわけですから、誰かの所得になり経済が
回っていくのです
だから経済的豊かさの指標になります
日本は３位ですね
世界経済のネタ帳からGDPランキング
日本はGDP世界ランク３位の豊かさですが、人口減でランクが下がる
（経済的豊かさが減る）から問題だというのが
クニノジンコウゲンガーの主張ですが大間違いです
国のGDP＝1人当たりの付加価値✖️人口
世界経済のネタ帳から1人当たりGDPランキング
中国やインドは人口が多いのでGDPは上がりやすいのであって、
1人当たりの付加価値は中国で約1万ドル
発展途上国と先進国との境は一人当たりの付加価値1万ドルと言われているので、
中国はやっと先進国と言っても良いかな、レベルなんです
さてリンクへ飛んで貰うと分かるように日本は、
1人当たりの付加価値は約4万ドルで世界で２５位です
中国人全員が経済的な豊かさを享受してないことで分かるように
個人個人の経済的豊かさはGDPでなく1人当たりの付加価値で決まるのです
だから少子化による人口減をどうにかしようとする前に、
1人当たりの付加価値をあげれば言い訳です
日本人の生産性はこれが限界だから、人口を出来るだけ維持するため、
少子化対策を進め移民政策も進めようと考える人達は
まるで奴隷を増やして経済的豊かさを得ようとする、
アメリカ南部の地主の考えのようです
日本人の1人当たりの付加価値はこれ以上高められない、が前提なんです
違います！
私たちはもっと付加価値を高め、経済的にも豊かになれるのです
では、どうやって付加価値を上げていけば良いのか、
の答えをアップしますので読者登録をお願いしますね