日本版ライドシェアを全国に
政府は骨太の方針の原案に、タクシー事業者の管理下で一般ドライバーが有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」を全国に広げる方針を盛り込む。
現在の運用地域は都市部や観光地などに限られており、原案では安全を前提にいわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とするとしています。
米国などではライドシェアを配車アプリ会社が手掛けており、タクシー事業者以外も参入できるようにする全面解禁に関し内閣府および国土交通省の論点整理を踏まえ法制度を含めて事業のあり方を議論するとしています。（nikkeiより）
日本版ライドシェアは4月に東京や横浜など5月以降に大阪や札幌、福岡などでも追加解禁しています。