地方のガイド確保へ就労環境整備
観光庁は地方でガイド人材を持続的に確保・育成していくため必要な体制やビジネスモデルの検討を始めた。
地域の伝統や暮らしなどを感じられる体験型コンテンツの造成や訪日外国人に深く分かりやすく本質を伝えるローカルガイドは欠かせない存在だが、地方では慢性的な不足状況にあり解消に向けた支援のあり方を探ります。
観光庁が全国の登録DMOを対象に実施した調査によると、訪日客向けのローカルガイドに関し「やや」を含めて不足を「感じる」と回答したのは83％と圧倒的多数を占め、
不足の要因は「報酬が低く生計を立てられない」55％、「繁閑の差が激しく通年で働くことができない」51％が上位、人材の不足やスキルアップを個人に依存している体制面での不足も明らかになった。
就労しやすい環境の整備、ガイド付きコンテンツの消費単価向上、オペレーション環境の改善・効率化の3点を軸に議論を開始、関係事業者へのヒアリングを行い7月下旬をめどに中間とりまとめを公表する予定です。（travel journalより）
地域でガイド業に就いている人に限らず、移住者・副業・セカンドキャリアなど多様なあり方を前提に人材の確保を検討していく必要があるとしています。