地域経済を支える観光
日本は長らく訪日外国人旅行者より出国日本人が優勢でしたが、2007年の観光立国推進基本法施行や2008年の観光庁設置などにより2015年にはその数が逆転しました。
国家戦略として観光に取り組む理由の一つは、観光を通した消費拡大により地域再生を実現すること、観光は観光客が出発地から目的地までの交通費や現地での飲食費、宿泊費などを支払うことで成立する経済活動です。
21世紀に入り観光産業は堅調な成長を遂げ、観光産業は世界のGDPの10%を占めるまでになり雇用面でも同様の地位を築くことになりました。
地域・都市側には、観光客にうまくお金を落としてもらうことで地域経済を活性化し雇用の増大につなげたいという動機が生じ、観光資源に恵まれている地域では観光産業は地域をリードする産業に躍り出たのです。（nikkeiより）
観光客向けの交通や旅行・宿泊や飲食といったサービスを提供する観光産業が存在しますが、近年はオーバーツーリズムが社会問題化、観光と地域の共存が課題となりつつあります。