体験型観光の規制緩和
政府は地方での体験型観光の選択肢を増やし農家が営む民宿などが旅行商品を企画するのに必要な資格を取得しやすくして、外国人の富裕層を想定した観光地づくりのため特定の地域を選び集中支援する取り組みを進めます。
旅行商品を企画・販売する場合、旅行業法に基づき国家資格の地域限定の旅行業務取扱管理者を置く必要があるが、政府は旅行業務取扱管理者の規制を緩和し試験科目の一部を研修で代替することを認め2024年度の試験から本格導入、地域限定の資格試験の合格率は4割程度で推移しているが一連の緩和で合格しやすくなるとみられる。
宿泊料金やキャンセル料などのルールについての試験科目を研修に代えられるようにするなど、旅館業法に基づき営業する民宿などや宿泊に関する知識を試験で問うのは実態に合っていないと判断。
JRでの長距離移動時の運賃計算法など全国旅行に必要な実務科目も研修で代替できるよう変更、特定の地域を観光する旅行商品の設計に全国の細かい知識は不要としています。（nikkeiより）
農家による民宿は自宅に宿泊客を受け入れ、農作業や郷土料理づくり、サイクリングなどの体験型ツアーを用意するとしています。