『富士通の経営構造改革のスピード感』

富士通が2017年3月期に現時点450億円と見込んでいる構造改革費用を上積みして1000億規模になる可能性があると日経新聞が伝えています。内容はデータセンターの再編などと書いてあるので売却やそれに伴う人員削減などがあるのではないかと想像されます。

こういったリストラクチャリング費用は日本基準であるといわゆる企業会計原則注解18の以下の引当金の基準に従って行っている例が多いようです。したがって、場合によっては取締役会で決定した時点で損失を見積もり計上しているケースがあります。