中小企業の設備投資減税は効果があるか？

自民党税制調査会が中小企業の新規設備に関して償却資産税

(固定資産税）の税を半減させる案をだしています。目的は国内の

設備投資を後押しすることのようですが正直申し上げていかにも

小出しな案であまり効果がないと思われます。日本経済新聞の1面

に載るのも不思議でよほど1面を埋めるネタがないのかなと思います。

償却資産税の税率は1.4％でしかないので1000万の機械を購入した

時、50％の減税と言ってもわずか7万円にすぎずそれも3年間のみ

です。赤字中小企業にも適用可能なのでまったく恩恵がないとは

いえませんが、この程度で新規設備投資を行うインセンティブが

生じるかというとほぼないと言っていいでしょう。このようなときに

「年間の設備投資額約1兆円が対象」というといかにも大規模な

減税に聞こえますが、もともとの税率1.4％が0.7％に減るだけで

すから1年間の減税額は70億円にすぎません。まあ、無視して

いいくらいの金額でしょう。

同じ設備投資推進が目的でしたら現状のモノづくり革新サービス

補助金、生産性向上設備促進税制など補助金と税制を整理して

本来必要な企業に適用できるようにしていただく方がよほど役に

立つのではないかと思われます。