国際通販課税 －アマゾンを狙えか？

昨日から出国税制度が始まりました。ざっくりいうと１億円以上の有価

証券等を所有している日本の居住者が海外に移住すると(または非

居住者に譲渡）、その含み益に（売却したと仮定して）課税するもの

です。そのせいか、昨年周りにシンガポールや香港に移住してしまう

人が何人かいて少しさびしい思いをしました。

　　さて、国際通販業者で現地に倉庫だけ持っている場合、恒久的

施設（PE)とはみなされないのでその国で課税されないという部分を

見直して倉庫をPEとみなおそうという動きがOECD諸国で起こって

いるようです。日経新聞の例ではアマゾンの日本法人をあげてい

ますが、この元はアマゾンが欧州でタックスヘイブンのルクセンブ

ルグに現地法人を持ってほとんど他の欧州の国で課税されてい

なかったことから始まったのではないかと思われます。

まだ、OECDから出ている原文等は見ていないのではっきりしませ

んが、これは通販などのその国に店舗を持たないB To Cに限定さ

れるようですが、特に新興国などでは拡大解釈をしてPEとみなし

て課税するのではないかと心配されいています。確かに特に中国

などでは地方政府がPEを恣意的に運用して海外企業に課税する

といった例をちらほらと聞きます。

日本の一般的な大手企業だと税務部門というのは経理の中の

「税金の計算や申告書を作成する」作業をする部門ですが欧米

系のグローバル企業だと税務部門は「税金を安くするスキーム

を創る」クリエイティブな部門でKPMGやEYといった国際税務事

務所から年収最低数千万で引き抜いてきたつわものが集まる

部門です。このあたりで税金に関する考え方はずいぶんちがう

なあと思う次第です。