サッポロビールに１１５億円返還せず －今後どうなるか

サッポロの極ゼロが第３のビールとならないという国税当局の解釈

によりいったんサッポロビール側が酒税を納付していました。

今回、異議申し立てをして返還請求をしていたのですが国税当局

から申し立てを認めないとの返答がありました。

国税通則法の改正により３か月という不服申し立ての審理期間

の目安が明示されていて、今回も「今年の１月に返還を求めて」

「４月２８日・・・通知」されておりおおむね目安通りに通知がされ

るようになったものだと思いました。今後サッポロ側で争うとす

ると国税不服審判所に審査請求をすることになります。

一応独立した機関と称していますが国税庁の機関であり、国税

からの出向者も多く批判が多い機関です。ただし、これも新しい

国税通則法により１年以内の解決が目安とされ、国税庁側

含めたすべての関係者の招集や国税庁側への質問などが

できるようになり少し公正性は担保されるようになりました。

税理士業界のあくまで感触ベースですが以前よりは多少納税

者側有利な審判が増えたという話は聞きます。

　　そして、国税不服審判所でも認められない場合は裁判所に

提訴となります。ただ、納税者の勝率は7～８％程度です。

裁判所の判決を見て正直言ってあまりに国税庁寄りと思う

判決も多いです。ただ、これも徐々に改善されているような

気はします。 サッポロ側がある程度説得力のある材料を

持っているならば国税不服審判所に審査請求、それでだめ

なら裁判所に提訴になると思います。１１５億円を取り戻す

努力をしなければ株主代表訴訟の恐れがあります。

今後の動きは気になります。

サッポロビールに「１１５億円返還せず

酒税分類問題で国税当局が通知　サンケイBIZ　4月28日(火)15時57分配信

サッポロビールは２８日、酒税分類に関連して、昨年追加納税し、今年１月に返還を求めた１１５億円について、国税当局が「返還しない」と通知してきたことを明らかにした。この問題は、昨年５月まで、税率が低い第３のビールとして発売してきた「極ＺＥＲＯ」について、第３のビールではない可能性が指摘され、いったん生産・販売を中止。さらに、第３のビールでない場合に適用される高い税率との差額として、１１５億円と延滞税の１億円を国税当局に昨年８月までに追加納税した。サッポロでは７月から極ＺＥＲＯを税率の高い発泡酒として再発売したが、サッポロでの再検証で、極ＺＥＲＯが第３のビールであることが確認。このため今年１月に１１５億円の返還を国税当局に求めた。これに対し、国税当局が２８日に返還しないことを書面でサッポロに通知したが、その理由は公表されていない。サッポロホールディングス広報室によれば「現時点では対応は決まっていない」が、異議申し立てなどの措置で、再度返還を求める可能性がある。サッポロホールディングスの平成２７年１２月期決算では、１１５億円の返還がないことを前提としているため、業績に与える影響はないとみられる。