社長の給与が高すぎる？ －税務の面から

おはようございます。今朝の日本経済新聞でサムスン電子

のCEOの報酬がスマホ不振にかかわらず１５億円であったと

いう記事をみて昨日の租税訴訟学会の研究会を思い出しま

した。日本でもプリント基板のキョウデンの最高顧問が

１２億円の報酬を受け取ったと以前にありました。上場企業では

高額報酬と株主総会で批判される可能性はありますが

税務調査で課税されてという話は聞いたことがありません。

　しかし、未上場の会社では特に退職金などで過大であると

いうことで、一部を否認されることがあります。自分の顧問先

でも相談されることが多いです。税理士としての自分の

立ち位置は会社の算定方法をレビューして妥当であると

判断すれば、以下に述べるように一定の否認リスクはある

事は会社に納得してもらいつつ、恣意的な税務当局の

否認に関しては当局と争うと申し上げています。

　この否認の根拠は法人税法３４条２項で過大な役員給与、

退職金は損金の額に算入しないという規定に基づくものです。

そして過大の判断材料として施行令７０条（二）で①業務に

従事した期間②退職の事情③同種規模類似法人に対する

退職給与の支給状況の基準が設けられています。

曲者は同種規模類似法人の退職給与の支給状況であり

当然他社が退職給与の支給状況などは教えてくれるはずは

ありません。また、同種規模類似といっても例えばセブン

イレブンのようなトップ企業が他の二位以下の企業の状況を

参考にされて過大と言われても納得できないでしょう。

　租税訴訟学会の研究会で山本守之先生と山下清兵衛先生

が税法に対する問題点と税務当局の役員給与の恣意的運用

に怒りを覚えているのに非常に共感を覚えた次第です。