昨夜は、懇意の不動産会社社長に、税理士の先生をご紹介。
その先生、不動産鑑定士でもあり、不動産ファンドにほぼ創成期から携わっているという稀有な存在。ご紹介した不動産会社は決算を終え顧問の変更を検討しており正にその需要がある。いい関係となりそうだ。

日中は、ジェイエル清水『人脈』社長に超大手不動産会社部長をご紹介いただく。

その某部長、大物政治家のご子息でもあり人を見る目が大変厳しく、「なんとなく気に食わないからもう連れて来るな!」と言う事もあるとの事。

問題なく面談を終える事が出来、胸を撫で下ろしつつ人脈社長と喫茶店へ。
「なんとなく」が企業調査においても要諦であるかもという話になった。「経験則」と言い換えられるかも知れない。


企業調査では、直接面談出来ないケースもある。その際はTDB、TSR、日経テレコンなどのデータと商業登記簿謄本、所有不動産の謄本などから「なんとなく」を感じる必要がある。

例えば、商業登記簿謄本。ご存知の通り、商号、本店登記住所、目的、設立年月日、資本金、役員構成等が記載されている。

役員の実名が記載されている訳なので、設立が古い会社で生え抜き社員の役員就任でない限り、何かしら前職時代の情報がある。WEBとテレコンでデータ取得を行っていく。

また、管轄法務局の移転、役員の全面的な交代があれば、買収された会社であると分かる。(箱としては数万円から、赤字額や免許によっては数百万以上で取引される)閉鎖謄本を取得すれば明らかだ。

更に、代表取締役の自宅住所の記載がある。ブルーマップで地番を調べて不動産謄本を取得する。所有不動産であれば債務の状況も把握出来る。

これらで、「なんとなく」何かを隠しているといった違和感があれば、現地調査、エスピーネット、興信所などの詳細なコストをかけた調査に意向すれば良い。

小規模の現金商売で、時間とコストをかけていては本末転倒である。
取引条件、取引規模によってガイドラインを定め、調査内容を決定しておく事が肝要となる。