企業調査④（与信判断の実務）

今日、親しくさせていただいている経営者から、主要取引先の倒産に伴い大規模な貸倒の可能性がある事をお話いただいた。
おそらく、このブログを見ていただいているはずだ。

当然、今回のように直接ご相談いただければ、個別案件として債権回収までお付き合いするが、そうでない方にもお役に立てるよう与信審査、与信管理に続けて債権回収についても触れて行く事としたい。


さて、結論から言うと与信判断の実務に秘策は無い。

審査ロジックと、ありきたりの調査作業、与信管理の一連の業務が審査ノウハウだと私は考えている。

一定規模の企業であれば過去のデータのストックと、独立したスペシャリストを揃えた審査部が機能している。

過去の破産、不渡、民事再生等、ネガティブなニュースのデータのストックがあり、審査手法をマスターしたスペシャリストがいて、取引金額について明確な設定を行い、分散された取引をすれば当然にリスクヘッジが可能となる。（これについては改めて触れる）


今回は一般的な中小企業の経営者に役立つものと考えているので、データストックと審査部については触れず、コストをかけずに取引審査を行う手法をお伝えしたい。

その場合、与信判断と反社チェックは一貫の業務とする事で合理化が図れるはずである。


前回で触れた「違和感」については、以下の段階の中で把握する必要がある。

(1)商業登記簿謄本
(2)決算書
(3)不動産登記簿謄本
(4)経営者からのヒアリング
(5)経理担当責任者からのヒアリング
(6)現地調査
(7)その他

これらの審査手法について次回以降、個別に触れていく事としたい。