https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000340804.html
大企業の今回の役割は、取引先への値上げや。
今の大企業の年収で言えば、それほど上げる意味はない。
若者や、年収が上がらなかった世代以外は。
派遣が多い、請け負いが多い。
そして下請け等、外注費を抑えてきた。
自社の正規社員の給料を上げて、外部へはその余力は無いとか言うと、それはもはや狙ってたことやと思う。
自民はこういうところと繋がっている。
だから、政策はモノ言わない、参政もしない多くの人たちのためには活動せず、その人たちからお金を取るんや。
トリクルダウンなんか起きない。
日本に中小企業が多いのは、多様性でも何でもなく、都合が良いだけ、とも言えるかもしれない。
記事や景気などの情報に、圧倒的多数の国民や中小企業のことは該当しない。
それが今回、もしくは来年以降からハッキリとわかるかもしれない