高市新総裁が掲げる「給付付き税額控除」で“最大16万円”給付！「減税＆現金給付」が同時に受けられる新制度とは？ 4人家族の“所得ごと”の給付額も試算

10/21(火) 13:40　ファイナンシャルフィールド配信より

高市新総裁が掲げる「給付付き税額控除」で“最大16万円”給付！「減税＆現金給付」が同時に受けられる新制度とは？ 4人家族の“所得ごと”の給付額も試算（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース　　配信より

自民党の高市新総裁が打ち出す「給付付き税額控除」は、年収や家族構成に応じて最大16万円の現金支援が受けられると想定される新しい制度です。税金を軽くしながら、現金も受け取れる「ダブルの支援策」として期待が高まります。物価上昇で家計が厳しい今、特に食費や教育費の負担が重い家庭には有効な支援となる可能性があります。本記事では制度の仕組みと受け取りの流れを整理します。

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減税と現金給付を組み合わせた新しい仕組み

給付付き税額控除とは、税金の負担を減らしつつ、現金も受け取れる新しい支援の形です。従来の「所得控除」や「税額控除」は、税金を払う人の負担を軽くする仕組みでしたが、所得が低くて税金をほとんど払っていない世帯には効果が届きにくいという課題がありました。そこで導入が検討されているのが、この「給付付き税額控除」です。本来なら控除で減らせるはずだった税金分を、支払いきれない人には「現金として給付する」仕組みです。つまり、税制の仕組みを使って「減税」と「給付金」の両方を実現する制度で、非課税世帯から中所得層まで幅広く支援できるのが特徴です。

なぜ高市新総裁は「給付付き税額控除」を推進するのか？

高市新総裁がこの制度を重視するのは、続く物価上昇に対して早く効果のある支援が必要だと考えているからのようです。例えば、消費税の引き下げは、一見わかりやすい対策に見えますが、制度の変更や事務作業に時間と費用がかかり、すぐに実施するのが難しいという問題があります。その点、給付付き税額控除は、すでにある税制の仕組みを活用できるため、準備期間を短くして支援を始められます。さらに、低所得層だけでなく中間層を含めたより幅広い世帯にも支援が届きやすく、家計全体を底上げできるのが特徴です。スピードと公平性を両立できる仕組みとして導入を急いでいるとみられます。

年収670万円未満の4人家族に最大16万円を給付想定

ここでの試算は、立憲民主党のプロジェクトチームの原案をもとにした一例です。同原案では、食料品の消費税負担分（年間約4万円）を基準に「1人あたり4万円を給付する」仕組みを想定しています。夫婦と子ども2人の4人家族を例にすると、所得に応じた給付額のイメージは図表1のとおりです。図表1

図表1

立憲民主党のプロジェクトチームがまとめた原案および報道各社の試算を基に筆者作成この試算では、年収670万円未満の世帯は満額16万円を受け取り、670～1232万円未満の世帯は所得に応じて減額され、1232万円以上の世帯は給付の対象外となります。

所得に応じて給付額を調整する「選別型」の設計で、本当に支援が必要な層へ重点的に配分されます。家計にとっては、光熱費や食費の上昇を緩和できる即効性の高い支援で、実際の給付が始まれば家計の安心感が大きく高まるでしょう。なお、年収帯ごとの支給額イメージは現時点の報道や専門家試算をもとにした参考値であり、今後の制度設計によって変動する可能性があります。

実現に向けた動きと今後の展望

自民・公明・立憲民主の3党が協議会を設け、制度設計を具体化しています。高市総裁が最優先政策に掲げたことで、実現へのハードルは下がりました。給付開始は2025年末までの見通しで、まずは年収や課税状況を確認し、マイナポータルで、公的手続きに必要な口座登録を済ませておくと安心です。高市新総裁が掲げる給付付き税額控除は、一時的な現金給付にとどまらず、働く世帯にも支援を広げる新しい再分配政策として位置づけられます。制度が実現すれば、家計への支援と税制改革の両面から、より安心して暮らせる社会の土台づくりが進むと考えられます。出典立憲民主党【代表会見】「消費税負担の軽減策」骨格について表明執筆者 : 諸岡拓也 2級ファイナンシャル・プランニング技能士

ファイナンシャルフィールド編集部

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