GIGAスクール端末の更新でWindowsがシェア大幅減、MM総研調べ
馬塲 貴子日経クロステック／日経コンピュータ
GIGAスクール端末の更新でWindowsがシェア大幅減、MM総研調べ | 日経クロステック（xTECH） 配信より
MM総研は2025年7月31日、政府のGIGAスクール構想において配布した
児童・生徒用の「1人1台端末」に関する市区町村への調査結果を公表した。
GIGAスクール構想は現在第2期が進んでおり、端末の更新が進行している。
第1期から第2期の端末の切り替えにおけるOSのシェアを見ると、
米Google（グーグル）の「ChromeOS」が18ポイント伸ばした。
一方で、米Microsoft（マイクロソフト）の「Windows」は
第1期の29％から19ポイントシェアを減らした。
第1期から第2期にかけてのOSシェア推移
（出所：MM総研）
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MM総研が全国の1741市区町村に電話調査を実施し、うち1249の自治体から回答を得た。
OSのシェアはChromeOS が60％で首位となった。
続く２位が米Apple（アップル）の「iPadOS」で31％、
3位がシェア10％のWindowsだった。
第１期からシェアを大幅に減らしたWindowsについて、
第1期で導入していた自治体からは「OSアップデートなどが運用しにくい」
「動作が遅い」などの所感が寄せられたという。
第1期から第2期のOSの切り替えについての質問では、
ChromeOSは9割以上、iPadOSは約8割の自治体が「GIGA第２期も同じOSを利用」と答えた。
一方でWindowsを使っている自治体は6割が「GIGA第２期はOSを切り替える」と回答した。
また端末の価格や更新時期を見ると、
第2期の端末単価は全体平均で5万5000円だった。
調達台数と時期の双方について回答した1227市区町村の661万台の端末について、
最も多かった調達時期は2025年度で72％が挙げた。