南海トラフ臨時情報、8月にも指針改定へ 昨年の巨大地震注意で混乱
朝日新聞社配信より
南海トラフ地震発生のおそれが高まったときに発表される「臨時情報」について、
政府は8月にも、自治体や企業が取るべき対応を示したガイドラインを改定する方針を固めた。
昨年8月に初めて発表された際、イベントの開催や鉄道の運行をめぐって
混乱も起きたことから、あらかじめ備えておくよう求める。
【写真】遊泳禁止となった田ノ浦ビーチ=2024年8月9日午後0時13分、大分市神崎、神崎卓征撮影
内閣府は、防災分野の課題全般について助言をもらう
有識者会議を7月中に発足させ、
臨時情報のガイドライン改定案も議論する。
南海トラフ地震の想定震源域でマグニチュード7以上の地震などが起こると
臨時情報の「巨大地震注意」が発表される。
ただ、現行のガイドラインでは、
巨大地震注意について避難所の開設やイベント開催、
公共交通機関の運行継続などをめぐり、どうすべきかの指針が示されておらず、
昨年8月の発表時には対応が分かれた。その後、
自治体や企業からは、取るべき対応について
「統一的な運用」を求める声が上がっていた。
ガイドラインには「共通編」と「住民編」などがあり、
巨大地震注意について自治体が
住民に家具の固定や避難経路の確認などを促すよう書かれていた。
新たに「地方公共団体編」を設け、各編で巨大地震注意についての対応を明記。
社会活動を継続しながら、地域ごとの事情を踏まえた
対応を取れるような体制の整備を求める。
（力丸祥子）
朝日新聞社
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